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障害者雇用促進法が改正されます　(平成22年7月より)

平成21年４月より障害者雇用促進法が段階的に改正されています。

平成22年7月施行の改正は以下の通りです。

１．障害者雇用納付金制度の対象事業主が、常用労働者201人以上の事業主に拡大されます。 （現在は301人以上）
また、平成27年4月からは、常用労働者101人以上の事業主に拡大されます。

２．短時間労働（週所定労働時間20時間以上30時間未満）が障害者雇用率制度の対象となります。
常用雇用労働者の総数や実雇用障害者数の計算の際に、短時間労働者を0.5カウントとしてカウントすることとなります。

参照：障害者雇用促進法が改正されました‐事業主のみなさまへ‐（パンフレット）

※このページは2010年3月01日時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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