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社労士のお仕事

「社労士のお仕事」をご存知ですか?

社会保険労務士の仕事は、外から見るとよく分からないと言われることが多いのですが、実は企業活動に密接にかかわることが多いのです。

そんな「社労士のお仕事」を、社会保険労務士法人 西村社会保険労務士事務所の所員がやさしく解説します!!

中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)について

[ 助成金関連のお仕事 ] 2019年7月17日

中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大を図った場合に助成されます。具体的には、中途採用率の拡大または45歳以上の方の初採用を図る事業主に対して助成されます。また、中途採用拡大助成の支給を受けた事業主のうち一定期間経過後に生産性が6%以上向上した場合には追加の助成があります。


『中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)について』の続き

年次有給休暇の取得義務化について

[ 労務関連のお仕事 ] 2019年7月16日

労働基準法の改正により、2019年4月より全ての企業において、年次有給休暇が年10日以上付与されている労働者については、日数のうち年5日を使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。


『年次有給休暇の取得義務化について』の続き

職場適応訓練費

[ 助成金関連のお仕事 ] 2019年6月27日

この助成金は求職者に対して、実際の職場での業務に係る作業について訓練を行う職場適応訓練を実施した事業主に対して支給するものであり、求職者が作業環境に適応することを容易にし、雇用に結びつけることを目的としています。

<受給要件>
職場適応訓練費は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の1の職場適応訓練の対象者に対し2の職場適応訓練を行った場合に受給することができます。
1 職場適応訓練の対象者
職場適応訓練の対象者は、雇用保険の受給資格者等であって、職場適応訓練を受けることが適当であるとハローワーク所長が認める者です。
2 職場適応訓練の概要
求職者を作業環境に適応させることを目的とした訓練であり、次の2種類からなります。
(1)一般の職場適応訓練
一般の事業所を対象に、当該事業所の業務に係る訓練を通じて、事業所での作業環境への適応を容易にさせることを目的として実施するものであり、あわせて、訓練終了後に訓練を行った事業所での雇用も期待します。
訓練期間は6か月以内(中小企業および重度の障害者の場合は1年以内)です。
(2)短期の職場適応訓練(職場実習)
ハローワークに求人の申込みをしている事業所を対象に、当該事業所に雇用された場合、実際に従事することとなる仕事を経験させることにより、訓練受講者の就業への自信の付与等を通じ、当該事業所の作業環境への適応を容易にさせることを目的として実施するものです。
訓練期間は2週間(重度の障害者の場合は4週間)以内です。

また職場適応訓練は、都道府県労働局が、次の1~5のすべてに該当する事業主に委託して行います。
1 職場適応訓練を行う設備があること。
2 指導員としての適当な従業員がいること。
3 労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等に加入し、またはこれらと同様の職員共済
制度を保有していること。
4 労働基準法および労働安全衛生法その他の法律の定める安全衛生その他の作業条件が整備されていること。
5 職場適応訓練修了後、引き続き職場適応訓練を受けた者を雇用する見込みがあること。

<事業主への支給額>
職場適応訓練費は、事業主が職場適応訓練の対象者に職場適応訓練を実施した場合に、訓練の種類に応じて対象者1人あたり、下表の額が支給されます。
重度の障害者以外 :24,000円 
重度の障害者 :25,000円
2 訓練の対象者には、雇用保険の失業等給付が支給されます。


労働時間の弾力化

[ 労働保険関連のお仕事 ] 2019年6月19日

労働時間の弾力化についてご説明いたします。

労働時間の弾力化とは
労働時間規制は、休憩時間を除き、1週間について40時間、1日について8時間を原則としますが、第三次産業の増大や経済サービス化のなかで、事業活動や労働形態の変化に対応して労働時間の枠組みを柔軟化し、週休2日制や年間休日の増加をより容易にして時間短縮を促進するため、例外として、これらの期間を超えた期間において、週平均労働時間が労働時間規制の原則に収まっていれば、労働基準法違反を問わない制度を定めています。この制度は、具体的には、3種類の変形労働時間制と、労働者の主体性を重視したフレックスタイム制があります。

変形労働時間制とは
変形労働時間制とは、一定の期間における1週あたりの所定労働時間の平均が法定労働時間を超えない場合には、その期間内の特定の週又は日の所定労働時間が法定労働時間を上回っていても、それを法定労働時間を超えたとの取扱いをしない、という制度です。

フレックスタイム制とは
フレックスタイム制とは、各日の出勤退勤の両方の時刻を労働者の自由な決定にゆだね、この決定を通じ、労働者は各日の労働時間の長さなどを自由に決定できる制度です


出生時両立支援コース

[ 助成金関連のお仕事 ] 2019年6月12日

2019年度出生時両立支援コースについてご案内します。
これは職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのために、男性の育児休業取得を促進するためのものです。
男性の育児休業や育児目的休暇の利用者が出た事業主に支給があります。

中小企業
① 1人目の育休取得…57万円
② 2人目以降の育休取得
A 育休5日以上…14.25万円
B 育休14日以上…23.75万円
C 育休1カ月以上…33.25万円
③ 育児目的休暇の導入・利用…28.5万円

中小企業以外
① 1人目の育休取得…28.5万円
② 2人目の育休取得
 A 育休14日以上…14.25万円
B 育休1カ月以上…23.75万円
C 育休2か月以上…33.25万円
③ 育児目的休暇の導入・利用…14.25万円

主な要件
① ②男性労働者の育休取得
☆男性が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得することなど。
③育児目的休暇の導入・利用
☆子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる休暇制度を導入することなど。


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