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社労士のお仕事

「社労士のお仕事」をご存知ですか?

社会保険労務士の仕事は、外から見るとよく分からないと言われることが多いのですが、実は企業活動に密接にかかわることが多いのです。

そんな「社労士のお仕事」を、社会保険労務士法人 西村社会保険労務士事務所の所員がやさしく解説します!!

労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)

[ 助成金関連のお仕事 ] 2018年1月03日

中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大(中途採用率を向上させること、又は、45歳以上の方を初めて中途採用すること)を図り、生産性を向上させた場合に助成されます。


『労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)』の続き

労働保険事務組合

[ 労働保険関連のお仕事 ] 2017年12月27日

労働保険には、保険加入に関する手続きや保険料の申告・納付といった手続きなどがありますが、中小企業ではこのような事務が負担になることがあります。

そのため、事業主の委託を受けてこのような事務処理を行う労働保険事務組合の制度があります。

労働保険事務組合は、既にある事業主等の団体が厚生労働大臣の認可を受けて成立します。

中小企業の事務負担を軽減させるほか、労度保険の適用の促進および適正な労働保険料徴収の確保等を目的とするものです。


労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託することができるのは、次の事業規模に該当する中小企業主です。

・金融業、保険業、不動産業、小売業(常時使用労働者数50人以下)
・卸売業、サービス業(100人以下)
・上記以外の事業(300人以下)


人事評価改善等助成金

[ 助成金関連のお仕事 ] 2017年12月13日

人事評価改善等助成金は、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。

受給要件
受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
1.制度整備助成
 (1)人事評価制度等整備計画の認定
  人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
 (2)人事評価制度等の整備・実施
(1)の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に正規労働者等に実施すること。

2.目標達成助成
 (1)生産性の向上
  人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年を経過する日において、「生産性要件」をみたしていること。
 (2)賃金の増加
  1の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の属する月の前月に支払われた賃金の額と比較して、その1年後に支払われる賃金の額が、2%以上増加していること。
 (3)離職率の低下
  1の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から1年を経過するまでの期間の離職率が、
  人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下に掲げる目標値以上に低下させること。
 対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分→1~300人 維持 301人~ 1ポイントの離職率

受給額
制度整備助成→50万円  目標達成助成→80万円


出産一時金と出産手当金

[ 労務関連のお仕事 ] 2017年12月06日

出産一時金と出産手当金の違いに関して説明致します。

出産一時金は、正確には出産育児一時金といいます。主に出産の費用についての助成です。
•金額:42万円~
•申請先:会社or加入している健康保険
•申請の時期:出産後2年以内
金額は基本的には42万円ですが、加入している健康保険によっては上乗せがある場合もあります。ちなみに本人が会社勤めをしていた場合で退職後半年以内であれば、会社で加入していた健康保険から支給されます。国民健康保険の方は市役所などに申請します。

なお万が一流産や死産の場合など出産に至らなくても、妊娠4ヶ月以上であればもらえます。


出産手当金は加入している健康保険から出るお金です。妊産婦自身が勤めていた場合で出産のため会社を休んだ場合に、お給料の代わりとして支給されます。
•金額:1日につき、規定のお給料(日額)の2/3
•申請先:会社or加入している健康保険
•申請の時期:産休に入ってから2年以内
対象となるのは産前産後休暇の期間。つまり出産予定日(または予定日を過ぎて出産したときは出産の日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から、出産の翌日から56日目までです。

出産の証明が必要となりますので、あらかじめ会社や健康保険に用紙をもらっておき出産後に郵送等で手続きをしましょう。


人事評価改善等助成金

[ 助成金関連のお仕事 ] 2017年11月15日

人事評価改善等助成金とは、生産性向上のための人事制度と賃金制度を整備して、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に支給される助成金です。人材不足を解消することを目的としています。平成29年4月1日より新設されました。


●概要
【A制度整備助成:50万円】
事業主が、生産性向上のための人事評価制度と2%以上の賃金のアップを含む賃金制度の整備、実施した場合に制度整備助成を支給します。

【B目標達成助成:80万円】
Aに加え、1年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上、労働者の賃金の2%以上のアップ、離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成金を支給します。

●助成金支給までの流れ

① 人事評価制度等整備計画の作成
② 認定を受けた1の整備計画に基づく人事評価制度等の整備
③ 人事評価制度等の実施
④ A制度整備助成の支給申請
提出期間:2%以上の賃金がアップするものとして整備した人事評価制度等に基づく賃金が最初に支払われた日の翌日から起算して2カ月以内→助成金の支給50万円
B目標達成助成の支給申請
提出期間:評価時離職率算定期間の末日の翌日から起算して2カ月以内→助成金の支給80万円


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