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社労士のお仕事

「社労士のお仕事」をご存知ですか?

社会保険労務士の仕事は、外から見るとよく分からないと言われることが多いのですが、実は企業活動に密接にかかわることが多いのです。

そんな「社労士のお仕事」を、社会保険労務士法人 西村社会保険労務士事務所の所員がやさしく解説します!!

人事評価改善等助成金

[ 助成金関連のお仕事 ] 2017年11月15日

人事評価改善等助成金とは、生産性向上のための人事制度と賃金制度を整備して、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に支給される助成金です。人材不足を解消することを目的としています。平成29年4月1日より新設されました。


●概要
【A制度整備助成:50万円】
事業主が、生産性向上のための人事評価制度と2%以上の賃金のアップを含む賃金制度の整備、実施した場合に制度整備助成を支給します。

【B目標達成助成:80万円】
Aに加え、1年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上、労働者の賃金の2%以上のアップ、離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成金を支給します。

●助成金支給までの流れ

① 人事評価制度等整備計画の作成
② 認定を受けた1の整備計画に基づく人事評価制度等の整備
③ 人事評価制度等の実施
④ A制度整備助成の支給申請
提出期間:2%以上の賃金がアップするものとして整備した人事評価制度等に基づく賃金が最初に支払われた日の翌日から起算して2カ月以内→助成金の支給50万円
B目標達成助成の支給申請
提出期間:評価時離職率算定期間の末日の翌日から起算して2カ月以内→助成金の支給80万円


教育訓練給付金

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2017年10月18日

●概要
働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者の方に対しては、基本手当が支給されない期間について、受講に伴う諸経費の負担についても支援を行うことにより、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

●一般教育訓練給付金について
受講開始日現在で雇用保険の被保険者等であった期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)あること、受講開始日時点で被保険者でない方は、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大4年以内)であること、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)又は被保検者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給されます。

●専門実践教育訓練給付金について
受講開始日現在で雇用保険の被保険者等であった期間が10年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間2年以上)あること、受講開始日時点で被保険者でない方は、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大4年以内)であること、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに10年以上経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給されます。


老齢基礎年金の支給の繰り上げ

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2017年10月11日

老齢基礎年金は、原則として65歳から受けることができますが、希望する場合には厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることで、65歳になる前であっても繰上げて受給することができます。


『老齢基礎年金の支給の繰り上げ』の続き

生涯現役起業支援助成金

[ 助成金関連のお仕事 ] 2017年10月03日


『生涯現役起業支援助成金』の続き

社会保障制度について

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2017年9月20日

今回は社会保障制度の概要についてご説明します。

我が国の社会保障は、個人の責任や自助努力のみでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支えあうことによって安心した生活を保障したり、自助や共助では対応できない場合には必要な生活保養を行うものである。これにより社会保障は「一人一人が、生涯にわたり、家庭・職場・地域等において持てる力を十分に発揮し、共に支えあいながら、希望を持ち、健やかに安心して暮らせることができる社会の構築・持続」という目標の実現を目指しています。

社会保障制度の体系としては、
(1)社会保障…医療保険、介護保険、年金保険、労働保険
(2)社会福祉…身体障害福祉、老人福祉、児童福祉 等
(3)公的扶助…生活保護、災害援助 等
(4)公衆衛生…結核予防、感染症対策 等

となっております。



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