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社労士のお仕事

「社労士のお仕事」をご存知ですか？

社会保険労務士の仕事は、外から見るとよく分からないと言われることが多いのですが、実は企業活動に密接にかかわることが多いのです。

そんな「社労士のお仕事」を、社会保険労務士法人　西村社会保険労務士事務所の所員がやさしく解説します！！

介護休業給付について

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2021年4月07日

介護休業給付とは、対象の家族を介護するために休業した際に一定の要件を満たすと支払われる給付です。

●介護休業給付の受給資格者
(1)家族を介護するために、介護休業を取得した一般被保険者であること。
(2)休業する日よりさかのぼって、2年間のうち賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が通算して12ヶ月以上であること。なお、令和2年8月１日以降に介護休業を開始している方については、賃金支払い基礎日数が11日以上の月が12ヵ月ない場合完全月で賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上の月を1か月として算定します。

●支給対象になる介護休業
介護休業給付金は、家族を介護するために休業していた被保険者で、下記の条件を満たす介護休業の場合支給対象となる同じ家族について93日を限度に３回までに限り支給されます。

(1)負傷、疾病または身体もしくは精神上の障害により2週間以上の常時介護を必要とする家族(下記の介護対象者をご参照下さい)を介護する場合。
(2)一般被保険者がその期間の初日及び末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行い、これによって被保険者が実際に取得した休業であること。

※介護対象者
被保険者の配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫

●支給額
介護休業給付金の額は原則下記の通りになります。

1.支払われた賃金が休業開始時賃金額の13％以下の場合
休業開始時賃金日額　×　支給日数　×　67％　＝　支給額

2.支払われた賃金が休業開始時賃金額の13％超～80％未満の場合
休業開始時賃金日額　×　支給日数の80％相当額と賃金の差額　＝　支給額

3.支払われた賃金が休業開始時賃金額の80％以上の場合支給されません。

なお休業開始時賃金月額には上限額および下限額がございます。
支給上限額により減額される場合や支給されない場合もございますのでご了承下さい。

●申請手続き
支給申請については、所轄の公共職業安定所にて書類を提出してください。

労働保険法上の「賃金」

[ 労働保険関連のお仕事 ] 2021年3月31日

雇用保険法上の「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与、その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものをいいます。すなわち、
⑴ 「事業主が労働者に支払ったもの」であること
⑵ 「労働の対償として支払われたもの」であること
の二つの要件を備えているものをいいます。

『労働保険法上の「賃金」』の続き

助成金と補助金の違い

[ 助成金関連のお仕事 ] 2021年3月24日

助成金とは、国や公的機関が企業に対して行う金銭給付のことです。国や公的機関が、企業や個人に対して支給するものに補助金や奨励金と呼ばれるものやそれこそ助成金だったりと様々なものがあります。助成金と補助金・奨励金との間にはあまりはっきりしていない部分もあり区別するのが難しいとも思われます。、一般に助成金という場合、厚生労働省が所管する雇用分野の公的助成金制度を指す場合が多いです。（雇用保険に加入している方の制度としております）

補助金という場合は、厚生労働省以外の団体（経済産業省所管が多い)が支給するものを指します。経済産業省所管の補助金は、簡単にもらえる制度でもなく、革新的な技術を導入した場合に支給されるものです。助成金に比べ一般に対象となる事業の幅は広がり、受給できる金額も大きいと言われていますが、審査が厳しく簡単には受給できるものではないと言われております。

また中小企業向けの助成制度として、新製品開発などに対する費用の一部助成制度があります。

補助金の中には、社会貢献として応える個人を対象としたものもあります。国のための政策活動をすることによって自治体から費用の一部が支給されます。

事業主の名称又は所在地等に変更があったときの手続きについて。

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2021年3月17日

・労働保険　名称、所在地変更届

名称・所在地等変更のあった日の翌日から10日以内に所轄の労働基準監督署で
名称所在地変更届の提出を行ってください。

提出・添付書類として
・法人の場合は、登記簿謄(抄)本など。
・個人事業の場合は、その事実を証明する書類（営業許可証、公共料金領収書）など。

・雇用保険　事業主事業所各種変更届

名称・所在地等変更のあった日の翌日から10日以内に所轄の公共職業安定所で
雇用保険事業主事業所各種変更届の提出を行ってください。

提出・添付書類として、
・法人の場合は、登記簿謄(抄)本、労働保険　名称、所在地変更届(控)など。
・個人事業の場合は、その事実を証明する書類（営業許可証、公共料金領収書）、
労働保険　名称、所在地変更届(控)など。

上記の提出がありますので、準備のお忘れのないようにお願い致します。

※上記手続きのほか、労働保険の徴収に係る手続きもありますので、ご注意ください。

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

[ 助成金関連のお仕事 ] 2021年3月03日

高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものです。

【主な要件】
主な要件は以下のとおりです。ただし、１事業主１回限りの支給です。
労働協約又は就業規則により、次のいずれかに該当する制度を実施したこと。
・65歳以上への定年引上げ
・定年の定めの廃止
・希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
(2)　(1)の制度を規定した際に経費を要したこと。
(3)　(1)の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること。
(4)　支給申請日の前日において、高年齢者雇用推進員の選任及び高年齢者雇用管理に関する
る措置を実施している事業主であること。
(5)　(1)の制度の実施日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢雇用安定法第８条又は第９条第１項の規定に違反していないこと。
(6)　支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除きます。期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている方に限ります。）が１人以上いること。

※助成金受給にあたっては、上記の他にも各種要件がございます。