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社労士のお仕事

「社労士のお仕事」をご存知ですか?

社会保険労務士の仕事は、外から見るとよく分からないと言われることが多いのですが、実は企業活動に密接にかかわることが多いのです。

そんな「社労士のお仕事」を、社会保険労務士法人 西村社会保険労務士事務所の所員がやさしく解説します!!

障害基礎年金の失権

[ 労働保険関連のお仕事 ] 2018年8月08日

障害基礎年金の失権  国民年金に加入している間、または20歳前(年金制度に加入していない期間)、もしくは60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間で日本に住んでいる間)に、初診日(障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日)のある病気やケガで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にあるときは障害基礎年金が支給されます。  障害基礎年金の受給権は、受給権者が次のいずれかに該当するに至ったときは、消滅します。 1. 死亡したとき 2. 併給認定の規定の適用を受けるとき 3. 厚生年金保険法に規定する障害等級(1-3級)に該当する程度の障害状態にない者が65歳に達したとき 4. 厚生年金保険法の障害等級(1-3級)に該当する程度の障害状態に該当しなくなった日から起算して厚生年金保険法の障害等級に該当することなく3年を経過したとき ※3に関して、65歳に達した日において、厚生年金保険法の障害等級に該当することなく3年を経過していない場合は、受給権は消滅しません。 ※4に関して、3年を経過した日において、当該受給権者が65歳に未満であるときは、受給権は消滅しません。

65歳越雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2018年7月23日

65歳超継続雇用促進コースとは、65歳以上への定年引き上げ等を実施する事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。 
本助成金を受給するための要件は、以下の通りです。

(1) 就業規則または労働協約により、次のいずれかに該当する制度を実施したこと
   ・65歳以上への定年引き上げ
   ・定年の定めの廃止
   ・希望者全員を対象とした66歳以上の年齢までを雇用する継続雇用制度の導入

(2)(1)の制度を規定した際に経費を要したこと

(3)(1)の制度を規定した就業規則または労働協約を整備していること

(4)高年齢者雇用推進者の選任に加え、次の高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施していること
   ・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
   ・作業施設、方法の改善
   ・健康管理、安全衛生の配慮
   ・職域の拡大

(5)(1)の制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定に違反していないこと

(6)支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること


老齢基礎年金の繰り下げ支給

[ 労働保険関連のお仕事 ] 2018年7月18日

老齢基礎年金は、本来65歳に達してから支給されるものですが、申請をすることで繰り下げて支給をすることができます。
繰り下げ支給の申請は、老齢基礎年金の権利発生から一年以上待つ必要があります。そのため、65歳で権利が発生すれば66歳から申請ができることになりますし、65歳に達した月より後に権利が発生した場合はその時点から一年待っていただくことになります。
繰り下げすることにメリットは、繰り下げた分の期間に比例してもらえる額が増えるという点です。
繰り下げることによる増額率は、
(65歳に達した月から繰り下げ支給申出月の前月までの月数)×0.007
という計算で割り出すことになっています。
また、老齢基礎年金の繰り下げができるのは、他の年金の権利が発生するまでの間になります。たとえば、遺族基礎年金や障害基礎年金といった年金や、厚生年金保険による年金などを受ける権利がある場合は、繰り下げ支給をすることができなくなります。
上記のように、注意する点も多い老齢基礎年金の繰り下げ支給ですが、以上のことも社労士に相談することができます。


トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

[ 助成金関連のお仕事 ] 2018年7月11日

トライアル雇用助成金の一般トライアルコースは、職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者に対して、試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主に対して助成するものであり、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。


『トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)』の続き

国民年金の免除制度・追納

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2018年7月04日

 国民年金の保険料は所得に関係なく定額制のため、第1号被保険者の中には、所得が低いなどの理由で保険料を納めるのが困難な人もいます。そこで、保険料の免除制度を設けています。

 保険料の免除制度を利用できるのは、第1号被保険者のみです。第2号被保険者や第3号被保険者は個別に保険料を納めていないため、免除の対象にはなりません。また、任意加入被保険者も免除の対象とはなりません。
 免除制度には法廷免除・申請免除・学生納付特例・50歳未満納付猶予の4種類があり、その人の前年度の所得等により、使える免除制度が異なります。

 保険料の免除制度を使った期間については、老齢基礎年金の額を計算するときに、保険料を納めた期間よりも低く評価されてしまいます。また、学生納付特例や50歳未満納付猶予の期間は老齢基礎年金の額の計算にはまったく反映されません。
 そのため、免除期間については、将来、納めることができるようになった場合、免除期間の全部または一部について後から納付することを認めています。これを保険料の「追納」といいます。
 追納する場合、厚生労働大臣の承認を受ける必要があります。追納できる期間は、承認を受けた月前10年以内の期間に限られます。


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