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社労士のお仕事

「社労士のお仕事」をご存知ですか?

社会保険労務士の仕事は、外から見るとよく分からないと言われることが多いのですが、実は企業活動に密接にかかわることが多いのです。

そんな「社労士のお仕事」を、社会保険労務士法人 西村社会保険労務士事務所の所員がやさしく解説します!!

老齢基礎年金の繰り下げ支給

[ 労働保険関連のお仕事 ] 2018年7月18日

老齢基礎年金は、本来65歳に達してから支給されるものですが、申請をすることで繰り下げて支給をすることができます。
繰り下げ支給の申請は、老齢基礎年金の権利発生から一年以上待つ必要があります。そのため、65歳で権利が発生すれば66歳から申請ができることになりますし、65歳に達した月より後に権利が発生した場合はその時点から一年待っていただくことになります。
繰り下げすることにメリットは、繰り下げた分の期間に比例してもらえる額が増えるという点です。
繰り下げることによる増額率は、
(65歳に達した月から繰り下げ支給申出月の前月までの月数)×0.007
という計算で割り出すことになっています。
また、老齢基礎年金の繰り下げができるのは、他の年金の権利が発生するまでの間になります。たとえば、遺族基礎年金や障害基礎年金といった年金や、厚生年金保険による年金などを受ける権利がある場合は、繰り下げ支給をすることができなくなります。
上記のように、注意する点も多い老齢基礎年金の繰り下げ支給ですが、以上のことも社労士に相談することができます。


障害者作業施設設置等助成金

[ 助成金関連のお仕事 ] 2018年6月20日

雇用される障害者の障害特性による、就労上の課題を克服する作業施設の設置・整備をする事業主に対しては障害者施設設置等助成金が支給されます。

本助成金は、設置・整備の方法により以下の2つの助成金に分けられます。

Ⅰ、第1種作業施設設置等助成金
事業主が作業施設等を工事、購入等により設置・整備することを助成します。
【1】対象障害者
(a)身体障害者  (b)知的障害者  (c)精神障害者  (d)中途障害者  (e)a~dの障害者である在宅勤務者

【2】作業施設等の設置・整備について
以下の(1)と(2)に該当することが必要です。
(1)対象障害者の個々人の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を「工事・購入等」により設置・整備すること。
(2)設置・整備した作業施設等を対象障害者の雇用継続の為に活用すること。


Ⅱ、第2種作業施設設置等助成金
事業主が作業施設等を賃借により設置・整備することを助成します。
【1】対象障害者
第1種作業施設設置等助成金と同様です。

【2】作業施設等の設置・整備について
以下の(1)と(2)に該当することが必要です。
(1)対象障害者の個々人の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を「賃借」により設置・整備すること。
(2)設置・整備した作業施設等を対象障害者の雇用継続の為に活用すること。


『障害者作業施設設置等助成金』の続き

医療費が高額になりそうなとき

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2018年6月13日

重い病気や障害などで長期間入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額になってしまいます。そういった人の負担を軽減するために、医療機関や薬局の窓口で支払った額が暦月で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度を高額療養費制度といいます。


『医療費が高額になりそうなとき』の続き

生涯現役起業支援助成金

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2018年5月30日

 中高年齢者が企業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営の為に必要となる従業員(中高年齢者等)の雇い入れに伴う雇用機会の創出を行う事業所に対して助成するものであり、中高年齢者の雇用機会の確保を図り、生涯現役社会の実現の推進を目的としています。
生涯現役起業支援助成金は「雇用創出措置に係る助成」と「生産性向上に係る助成」の2つの支給対象措置があります。


『生涯現役起業支援助成金』の続き

標準賞与額の決定と改定

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2018年5月23日

今回は標準賞与額の決定についてご説明いたします。
標準賞与額は、標準報酬月額と同様に保険給付額の計算の基礎となるものです。
被保険者が賞与を受けた場合に、実施機関が決定します。
ただし健康保険法の被保険者、日雇特例被保険者と厚生年金保険の被保険者で上限額が異なります。

健康保険の被保険者       年度累計573万円
健康保険の日雇特例被保険者        40万円
厚生年金の被保険者          月150万円

ただし標準報酬月額が改定された場合には上記の額は政令で定める額とされます
標準報酬月額の改定の要件
毎年3月31に最高等級に占める割合が1.5/100(厚生年金保険法の場合は標準報酬月額を平均した額の200/100)を超える場合にその年の9月1日から最高等級の上の等級が加えられて改定されます。


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