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社労士のお仕事

「社労士のお仕事」をご存知ですか?

社会保険労務士の仕事は、外から見るとよく分からないと言われることが多いのですが、実は企業活動に密接にかかわることが多いのです。

そんな「社労士のお仕事」を、社会保険労務士法人 西村社会保険労務士事務所の所員がやさしく解説します!!

建設事業主等に対する助成金

[ 助成金関連のお仕事 ] 2018年10月17日

平成30年度4月1日より「建設労働者確保育成助成金」から名称が変更されました。トライアル雇用助成金・人材確保等支援助成金・人材開発支援助成金の4つの助成コースから構成されており、それぞれに定められた措置を講じた場合、建設事業主等が助成金を受けられます。


『建設事業主等に対する助成金』の続き

保険関係の成立について

[ 労働保険関連のお仕事 ] 2018年10月10日

労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続き、労働保険事務組合等に関して定めている法律のことを労働保険徴収法といいます。
労働保険徴収法は、労働保険の事業の効率的な運営を図ることを目的とした法律です。
 
労働保険の適用事業の区分は以下の通りです。

○一元適用事業
 一元適用事業とは、労災保険と雇用保険の保険料の申告、納付等を両保険一本として行う事業です。 

○二元適用事業 
 二元適用事業とは、労災保険と雇用保険の適用の仕方を区別する必要があるため、保険料の申告、納付等をそれぞれ別に行う事業です。二元適用事業では、労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係ごとに、別の事業とみなして徴収法が適用されます。

二元適用の事業は次のような事業です。
・都道府県及び市町村の行う事業
・都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業
・港湾労働法に規定する港湾運送の行為を行う事業
・農林、畜産、養蚕または水産の事業
・建設の事業
 
徴収法ができるまでは、一元適用事業という制度はなく、すべての事業が二元適用でしたが、徴収法の成立により、1枚の申告書で労災保険と雇用保険の両方の保険料を申告することができるようになりました。
 しかし、建設業では、労災保険は原則元請け会社で入り、雇用保険は雇用されている会社で入るので、一元化せずに二元適用のまま手続きをしています。


両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

[ 助成金関連のお仕事 ] 2018年9月26日

男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組み、その取り組みによって男性に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に、助成金が支給されます。
〇中小企業の場合
①1人目の育休習得→57万円<72万円>
②2人目以降の育休習得→a育休5日以上:14.25万円
            b 育休14日以上:23.75万円
            c 育休1カ月以上:33.25万円
③育児目的休暇の導入・利用→28.5万円
〇中小企業以外の場合
①1人目の育休習得→28.5万円<36万円>
②2人目以降の育休習得→a 育休14日以上:14.25万円
b 育休1カ月以上:23.75万円
c 育休2カ月以上:33.25万円
③育児目的休暇の導入・利用→14.25万円


『両立支援等助成金(出生時両立支援コース)』の続き

労働組合法

[ 労働保険関連のお仕事 ] 2018年9月19日

「労働組合法」は、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るため、労働者が団結して労働組合をつくり、使用者と団体交渉を行い、ストライキ等の団体行動をする権利を具体化するために設けられた法律です。これらの権利は、日本国憲法28条で保障された基本的な権利で、労働三権と呼ばれています。


●目的
 労働組合法は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的としています。

●労働組合
 労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体です。

●団体交渉
 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者が、労働組合又は組合員のために、使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉することを団体交渉といいます。

●刑事免責
 刑法第35条の「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」とする規定は、労働組合法の目的を達するためにした正当なものについて適用があるものとされています。ただし、いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはなりません。

●民事免責
 使用者は同盟(どうめい)罷業(ひぎょう)(ストライキ)その他争議行為であって正当なものによって損害を受けたことを理由として、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができません。


雇用調整助成金

[ 助成金関連のお仕事 ] 2018年9月05日

雇用調整助成金とは、景気の変動。産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成するものであり、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的としています。


『雇用調整助成金』の続き

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