社会保険・労働保険・労務相談など|東京都千代田区他50拠点以上 社会保険労務士法人 西村社会保険労務士事務所

HOME社労士のお仕事

社労士のお仕事

「社労士のお仕事」をご存知ですか?

社会保険労務士の仕事は、外から見るとよく分からないと言われることが多いのですが、実は企業活動に密接にかかわることが多いのです。

そんな「社労士のお仕事」を、社会保険労務士法人 西村社会保険労務士事務所の所員がやさしく解説します!!

ストレスチェック実施促進のための助成金

[ 助成金関連のお仕事 ] 2020年1月22日

助成金


『ストレスチェック実施促進のための助成金』の続き

人材確保等支援助成金

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2020年1月15日

材確保等支援助成金は、平成31年4月1日より創設された新しい助成金です。
働き方改革の一環で人材確保を行う中小企業が雇用管理体制を改善した場合に支給されるものです。

前提として、時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース)の支給を受けていることが必要になります。
上記の助成金を支給されている事業主が一年間の雇用管理改善計画を作成し、都道府県労働局の認定を受けなくてはなりません。

具体的には、計画達成助成、目標達成助成の二つが設定されています。

計画達成助成
【必要条件】
① 雇用管理改善計画に基づき、雇用管理改善計画の開始から6カ月以内に対象労働者を雇い入れ、雇用管理改善を実施すること
※対象労働者とは、以下の要件に該当する労働者を指します。
・期間の定めなく雇用されている者
・計画開始から6カ月以内に雇い入れ、かつ事業主に直接雇用されている者
・雇用保険の被保険者であること
・対象となる場合は社会保険に加入していること

② 対象労働者を1年を超えて雇用しており、計画開始日の前日と計画期間末日の翌日を比較した場合に雇用保険の被保険者が増加していること

目標達成助成
【必要条件】
① 計画開始日の前日と開始日から起算して3年を経過する日の翌日の雇用保険被保険者数を比較した際に人数が増加していること
② 対象労働者を最初に雇い入れた日の属する会計年度の前年度とその3年後の会計年度を比較した際に生産性の伸びが6パーセント以上であること

他にもいくつかの要件が定められています。詳しくは当事務所までお問い合わせください。


雇用保険受給要件について

[ 労働保険関連のお仕事 ] 2020年1月07日

雇用保険は、失業された方の求職活動を支援するために給付されます。しかし必ずしも受けられるものではなく、一定の要件を満たした場合のみ受給することが可能になります。
まず離職する前2年間に被保険者期間が12か月以上必要となります。
しかし例外として倒産・解雇等の理由により離職した場合や期間がある労働契約が更新されなかったこと、またやむを得ない理由により離職した場合は、離職前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上必要となります。雇用の予約や就職が内定及び決定していない失業の状態にある方にのみ、失業給付が支給されます。
次に失業の状態はいくつかの要件を満たした状態のことを指します。それは積極的に就職しようとしているか、健康状態などから就職できる状態にあるか、求職活動中かなどです。
しかし次のような場合は、失業中であっても受給することができません。
・妊娠、出産、育児や病気、ケガですぐに就職できない、就職するつもりがない、家事や学業に専念、会社などの役員に就任している、自営業の方などです。


地域雇用開発奨励金

[ 助成金関連のお仕事 ] 2019年12月18日

雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。(1年毎に最大3回支給)


『地域雇用開発奨励金』の続き

育児休業等期間中の保険料免除

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2019年12月11日

育児休業等期間中は申出をすると、健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者・事業主の両方とも免除されます。


『育児休業等期間中の保険料免除』の続き

社労士のお仕事 ジャンル別過去記事一覧