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社労士のお仕事

「社労士のお仕事」をご存知ですか？

社会保険労務士の仕事は、外から見るとよく分からないと言われることが多いのですが、実は企業活動に密接にかかわることが多いのです。

そんな「社労士のお仕事」を、社会保険労務士法人　西村社会保険労務士事務所の所員がやさしく解説します！！

助成金について

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2021年10月13日

社労士の業務の一つに、助成金申請業務があります。一口に助成金といっても、雇用保険関連の助成金や、国の機関・都道府県等が実施している創業支援等の補助金などがありますので、人によって認識が異なるかもしれません。私共、社会保険労務士が専門業務として扱うのは、雇用保険関連の助成金となります。

助成金により事業主が得られるメリットは、何と言っても、公的機関から返済不要の資金を調達できるということです。さらに、中小企業については多くの助成金で、要件や支給額の面での優遇措置が図られていますので見逃せません。

ところが、助成金の受給要件を満たしているにも関わらず、その存在を知らずに申請していないという企業も多いようです。助成金の受給要件を満たしているのであればもらっておかないと、せっかく納めている雇用保険料があるのに損をしてしまいます。

このため、社会保険労務士は、常に最新の助成金情報を確認しており、顧問先で受給できる助成金がないか確認したり、顧問先以外の企業に対しても積極的に情報発信することで、企業経営に貢献しています。

この雇用保険関連の助成金申請業務を代行することは、社会保険労務士の独占業務であり、一部の例外を除き、原則として税理士や行政書士、その他の士業やコンサルタントが仕事として対価を得て請け負うことはできません。

中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）

[ 助成金関連のお仕事 ] 2021年9月22日

これから起業を行う、事業を開始して間もない事業主様が活用できる助成金です。
１．雇用創出措置助成分
　中高年齢者（40歳以上）が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。
〈主な受給要件〉
（１）起業基準日から起算して 11 か月以内に「生涯現役起業支援助成金雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長の認定を受けていること。
（２）事業継続性の確認として、以下の4事項のうち2つ以上に該当していること。
a.起業者が国、地方公共団体、金融機関等が直接または第三者に委託して実施する創業に係るセミナー等の支援を受けていること。
b.起業者自身が当該事業分野において通算10年以上の職務経験を有していること。
c.起業にあたって金融機関の融資を受けていること。
d.法人または個人事業主の総資産額が1,500万円以上あり、かつ総資産額から負債額を引いた残高の総資産額に占める割合が40％以上あること。
（３）計画期間内（12 か月以内）に、対象労働者を一定数以上（※）新たに雇い入れること。
※60歳以上の者を1名以上、40歳以上60歳未満の者を2名以上または40歳未満の者を3名以上（40歳以上の者1名と40歳未満2名でも可）
（４）支給申請書提出日において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと。
（５）起業日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者の数を超えていないこと。　　など

２．生産性向上助成分
　雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。
〈主な受給要件〉
（１）支給申請書提出日において、「生涯現役起業支援助成金雇用創出措置に係る計画書」における事業が継続していること。
（２）雇用創出措置助成分の支給申請日の翌日から生産性向上助成分の支給申請日までに、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で解雇していないこと。
（３）「生涯現役起業支援助成金雇用創出措置に係る計画書」を提出した日の属する会計年度とその3年度経過後の会計年度の生産性を比較して、その伸び率が6％以上であること。　　など

このほかにも、雇用関係助成金共通の受給要件などがありますので、詳しくは厚生労働省公式ホームページをご確認ください。

海外で急な病気にかかって治療を受けたとき

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2021年9月15日

　健康保険では、医療機関などで直接医療サービスを受けることができる「療養の給付」を原則としています。しかし、やむを得ない事情等で療養の給付を受ける事が出来なかった場合で、保険者が認めた時は、支払った医療費から自己負担分を控除した額が払い戻されます。
海外療養費もその1つで、海外赴任中や海外旅行中に急な病気や怪我などにより、やむを得ず現地の医療機関で医療サービスを受けた場合、申請により一部医療費の払い戻しを受けることができます。

　海外療養費の支給対象になるのは、日本国内で保険診療として認められている医療行為に限定されています。そのため、美容整形やインプラント等、日本国内で保険適用されていない医療行為は支給の対象となりません。
　また、治療を目的として海外へ渡航し診療を受けた場合にも、「海外療養費」は支給されません。

従業員の新型コロナワクチン接種に伴う諸問題

[ 労務関連のお仕事 ] 2021年8月25日

企業は従業員に対して、新型コロナワクチンの接種を強制することができるのでしょうか。現時点で政府は、ワクチン接種はあくまで国民が自らの意思で受けるべきという見解を示していますが、従業員や顧客等の健康の為、安全配慮義務に基づき、従業員に対して接種を勧奨する行為自体は、違法とはいえないと考えられています。しかしながら、予防接種実施規則第6条に規定された「予防接種不適当者」（例：①明らかな発熱を呈している者、②重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者、③当該疾病に係る予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者）や明確に接種を拒否している従業員に対して、執拗に接種を勧奨することは、違法となる場合があるので注意が必要です。　また、ワクチン接種により健康被害が出た場合、労災が適用されるのかという問題も浮上します。前述の通り、ワクチン接種は労働者個々の意思に基づく為、原則として「業務」とは認められず、健康被害が生じても労災は適用されません。例外として、コロナ患者と接する機会が多く、感染により医療提供体制に大きな支障を及ぼす可能性のある医療従事者や、高齢者や基礎疾患のある入居者と接する機会の多い高齢者施設等の従事者に関しては、ワクチン接種が業務遂行に必要な行為として、労災保険の給付対象となる場合があります。

打ち切り補償

[ 労務関連のお仕事 ] 2021年7月28日

「打ち切り補償」とは、療養開始後3年を経過しても治らない業務上の負傷または疾病について、使用者は平均賃金の1,200日分の打ち切り補償を行うことで、将来に向けて補償責任から免れ、「解雇制限」の対象外とする制限のことです。

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