社会保険・労働保険・労務相談・助成金申請・給与計算など|東京都千代田区他40拠点以上 社会保険労務士法人 西村社会保険労務士事務所

HOME社労士のお仕事

社労士のお仕事

「社労士のお仕事」をご存知ですか?

社会保険労務士の仕事は、外から見るとよく分からないと言われることが多いのですが、実は企業活動に密接にかかわることが多いのです。

そんな「社労士のお仕事」を、社会保険労務士法人 西村社会保険労務士事務所の所員がやさしく解説します!!

健康保険の被保険者が病気やケガで休んだとき

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2018年3月28日

被保険者が私傷病のため、労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、療養中の生活保障として「傷病手当金」が支給されます。


『健康保険の被保険者が病気やケガで休んだとき』の続き

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2018年2月07日

障害者の職業能力の開発・向上のために、対象障害者に対して障害者職業能力開発訓練事業を行うための施設または設備の設置・整備・更新を行う事業主、および対象障害者に対して障害者職業能力開発訓練事業を運営する事業主等に対して助成するもので、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

●支給額
施設設置費では、支給対象費用の3/4、運営費では支給対象費用の3/4または4/5が支給されますが、対象措置に応じて上限額が決まっています。施設設置費の上限は初めて助成金の対象となった場合5000万円、訓練科目ごとの更新の場合は1000万円が上限となります。

●対象措置
ハローワークで求職の申込をしている訓練対象障害者(身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者等)について、厚生労働大臣が定める基準に適合する教育訓練もしくは訓練の施設の整備・設置・更新を行う場合に受給できます。

<教育訓練の要件の一例>
期間:6月以上2年以内
運営管理者:5年以上の教育訓練経験者
訓練時間:1日5~6時間が標準(6ヶ月で700時間程度)

<施設の整備・設置・更新の要件の一例>
・能力開発訓練施設、管理施設、福祉施設、能力開発訓練施設用設備のいずれかに該当すること
・事業主等、自らが所有すること
・受給資 格認定日の翌日から1年以内に完了するものであること

●受給手続
施設設置費では、受給資格認定申請を7/16~9/15、1/16~3/15の期間、支給申請は施設の設置等が完了した日の翌日から2か月以内に、管轄の労働局に届け出る必要があります。
また運営費は、受給資格認定申請を職業訓練を開始する3か月前まで、支給申請は支給対象期間が経過するごとに2か月以内に届け出をすると、四半期ごとの支給がされるようになります。


社会保険労務士の独占業務

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2018年1月24日

社会保険労務士が取り扱う仕事は、大きく分けて1号~3号業務の3つがあります。
1号業務と2号業務は、社会保険労務士だけに許された独占業務で、社会保険労務士でない人が、報酬目的で行うことは禁止されています。

1号業務
・行政官庁に提出する届出書、申請書、報告書、審査請求などの書類を作成する業務。
・企業の就業規則、労働者名簿、各種労使協定、賃金台帳などの書類を作成する業務。

2号業務
・1号業務で作成した申請書等を、社会保険労務士が事業主に代行して行政官庁に提出。
・事業主の代行として、行政官庁に対して陳述、要望、主張などを行なう。

3号業務
人事や労務に関する相談や指導、アドバイスを行う。
書類作成や手続きだけではなく、人事や労務関係の相談・指導も行う。


出産手当金

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2018年1月17日

出産手当金とは、出産のために会社を休み、給与の支払いが受けられなかった場合に健康保険から支給される手当金のことをいいます。

支給対象となるのは、出産日以前42日(双子以上の多胎であれば出産日以前98日)から出産の翌日以後56日までの範囲に会社を休んだ健康保険の被保険者です。この期間内に会社を休んだ日数分が支給対象となります。
1日あたりの支給額は、「支給対象者の標準報酬日額(※)の3分の2に相当する金額(1円未満四捨五入)」となっています。
※標準報酬日額とは、
(支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額)÷30日×2/3です。
※30日で割った際に1の位を四捨五入し、そのあとに2/3を掛けて出た金額に小数点があれば小数点第一位を四捨五入します。
支給対象者の支給開始日以前の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額の平均額が260,000円の場合だと、標準報酬日額が8670円(1の位を四捨五入)となり、1日の支給額は5780円(小数点第一位を四捨五入)となります。
1日の支給額×対象期間に会社を休んだ日数分の金額が支給されることになります。


労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)

[ 助成金関連のお仕事 ] 2018年1月03日

中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大(中途採用率を向上させること、又は、45歳以上の方を初めて中途採用すること)を図り、生産性を向上させた場合に助成されます。


『労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)』の続き

社労士のお仕事 ジャンル別過去記事一覧