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社労士のお仕事

「社労士のお仕事」をご存知ですか?

社会保険労務士の仕事は、外から見るとよく分からないと言われることが多いのですが、実は企業活動に密接にかかわることが多いのです。

そんな「社労士のお仕事」を、社会保険労務士法人 西村社会保険労務士事務所の所員がやさしく解説します!!

健康保険証の氏名変更手続きの省略

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2022年1月26日

社会保険加入時にマイナンバーを登録すると、その後もし氏名変更があった場合でも、マイナンバーで情報を紐づけし自動的に新しい氏名の健康保険証が発行され、事業所へ送付されます。
 そのため、変更があった際に年金事務所・事務センターに届出を提出する必要がありません。


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人材確保等支援助成金(テレワークコース)

[ 助成金関連のお仕事 ] 2022年1月20日

新型コロナウイルスの影響でテレワークの活用が促されるなか、良質なテレワークを新規導入し実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対して助成されるものとなります。


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産前産後休業終了後に報酬が少なくなった場合

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2022年1月05日

産前産後休業終了日に当該産前産後休業に係る子を養育している被保険者が、産前産後休業終了後に職場に復帰した際、報酬が下がるケースがあります。休業終了後に支給される報酬に変動があった場合、通常の随時改定に該当していなくても、産前産後休業終了日の翌日の属する月以後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目の標準報酬月額から改定することができます。


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特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2021年12月22日

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。


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特別一時金

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2021年12月08日

【制度の概要】
昭和61年4月1日、旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金の受給権者において、昭和61年4月前の国民年金の任意加入期間がある場合、保険料納付済期間に応じて、特別一時金が支給されます。

【制度の趣旨】
昭和61年4月1日前の旧国民年金制度では、被用者年金制度の障害年金等と国民年金の老齢給付は併給できることになっていたため、障害給付の受給権者が、老後の年金給付のため国民年金に任意加入されることがありました。
しかし、昭和61年4月1日から基礎年金の導入による年金制度の一元化により、「一人一年金」が原則とされ、障害給付と老齢給付とを重複した給付は受けられなくなりました。
そこで、経過的措置として、障害年金等の受給権取得日から昭和61年4月1日前に、国民年金に任意加入して保険料を納めたことがある人、または法定免除された保険料を追納したことがある人については、一定の条件に該当すれば、保険料納付済期間に応じて一時金を受給できるようになりました。この一時金のことを「特別一時金」といいます。なお、特別一時金を受けるためには請求が必要です。また、特別一時金を受給した場合、その支給対象となった期間は保険料納付済期間とみなされませんので、老齢基礎年金を受けるときの年金額計算の基礎とはなりません。

詳しくは、厚生労働省公式ホームページをご確認ください。


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