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社労士のお仕事

「社労士のお仕事」をご存知ですか?

社会保険労務士の仕事は、外から見るとよく分からないと言われることが多いのですが、実は企業活動に密接にかかわることが多いのです。

そんな「社労士のお仕事」を、社会保険労務士法人 西村社会保険労務士事務所の所員がやさしく解説します!!

医療費が高額になりそうなとき

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2018年6月13日

重い病気や障害などで長期間入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額になってしまいます。そういった人の負担を軽減するために、医療機関や薬局の窓口で支払った額が暦月で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度を高額療養費制度といいます。


『医療費が高額になりそうなとき』の続き

生涯現役起業支援助成金

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2018年5月30日

 中高年齢者が企業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営の為に必要となる従業員(中高年齢者等)の雇い入れに伴う雇用機会の創出を行う事業所に対して助成するものであり、中高年齢者の雇用機会の確保を図り、生涯現役社会の実現の推進を目的としています。
生涯現役起業支援助成金は「雇用創出措置に係る助成」と「生産性向上に係る助成」の2つの支給対象措置があります。


『生涯現役起業支援助成金』の続き

標準賞与額の決定と改定

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2018年5月23日

今回は標準賞与額の決定についてご説明いたします。
標準賞与額は、標準報酬月額と同様に保険給付額の計算の基礎となるものです。
被保険者が賞与を受けた場合に、実施機関が決定します。
ただし健康保険法の被保険者、日雇特例被保険者と厚生年金保険の被保険者で上限額が異なります。

健康保険の被保険者       年度累計573万円
健康保険の日雇特例被保険者        40万円
厚生年金の被保険者          月150万円

ただし標準報酬月額が改定された場合には上記の額は政令で定める額とされます
標準報酬月額の改定の要件
毎年3月31に最高等級に占める割合が1.5/100(厚生年金保険法の場合は標準報酬月額を平均した額の200/100)を超える場合にその年の9月1日から最高等級の上の等級が加えられて改定されます。


特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)

[ 助成金関連のお仕事 ] 2018年5月09日

今回は特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)についてご説明致します。こちらは2011年5月2日に起きた東日本大震災の被災者に向けた助成金となっています。今までは「被災者雇用開発助成金」という名称でしたが、2017年4月1日より「被災者雇用開発コース」へと変更されました。

主旨としては、被災したことにより離職者や求職者となった人々を雇い入れ増加です。そのため、一定要件を満たした事業主に対して助成金が支払われます。

離職者や求職者をハローワーク、又は職業紹介事業者等の紹介で、雇用保険一般被保険者として、1年以上継続した雇用が見込まれることが主な受給要件となっています。支給額は対象者の勤務時間帯と期間によって変わります。

対象となる労働者は、震災発生時に原発事故に伴う計画的避難区域や緊急避難準備区域などを含んだ警戒区域等に居住していた方で、以下の1又は2のいずれかに該当する方です。

1. 被災離職者(以下の①から③のいずれにも該当する方)
① 東日本大震災発生時に被災地域で就業していた方
② 震災により離職を余議なくされた方
③ ②の離職後、安定した職業についたことがない方

2. 被災地求職者(以下の①に該当する方)
① 震災後、安定した職業についたことがない方

申請は支給対象期ごとに労働局またはハローワークに対して行います。また助成金は支給対象期ごとに2回に分けて支給されます。


高年齢雇用継続基本給付金

[ 労働保険関連のお仕事 ] 2018年5月02日

高年齢雇用継続基本給付金は、高年齢者の雇用の継続を目的とした給付です。
60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者で、60歳以降の賃金が、60歳時点に比べて低下した人を対象に支給されます。


『高年齢雇用継続基本給付金』の続き

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