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社労士のお仕事

「社労士のお仕事」をご存知ですか？

社会保険労務士の仕事は、外から見るとよく分からないと言われることが多いのですが、実は企業活動に密接にかかわることが多いのです。

そんな「社労士のお仕事」を、社会保険労務士法人　西村社会保険労務士事務所の所員がやさしく解説します！！

限度額認定証

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2017年5月02日

限度額適用認定証とは、７０歳未満の方の医療機関での支払いが高額になった場合、
事前に提出する事で１ヶ月（１日から末日）の窓口での支払い額を
一定の自己負担額を上限として抑える事が出来る認定証の事です。
限度額適用認定証を提出出来ない場合は、
自己負担限度額を超えた額が払い戻される高額療養費制度を利用する事となります。

同じ月の中で入院や外来などの複数の受診がある場合は、
それぞれでの支払いが自己負担限度額に満たない事となり、
合算した額で高額療養費の申請が必要となる場合があります。

限度額適用認定証の発行・提出の流れは下記の通りとなります。
１、協会健保の各支部に申請書を提出
２、協会健保から交付された認定証を病院へ提出

自己負担額の上限は所得区分により決まっています。
標準報酬月額８３万円以上の方
252,600円＋（総医療費－842,000円）×１％
標準報酬月額５３～７９万円の方
167,400円＋（総医療費－558,000円）×１％
標準報酬月額２８～５０万円の方
80,100円＋（総医療費－267,000円）×１％
標準報酬月額２６万円以下の方
57,600円
低所得者（市区町村民税の非課税者等）
35,400円
※総医療費とは健康保険が適用される診察費用の総額（１０割）です。

限度額適用認定証の有効期間は申請書を受け付けた日の属する月の１日から最長で１年の範囲となります。

トライアル雇用奨励金

[ 助成金関連のお仕事 ] 2017年4月26日

「トライアル雇用」は、職業経験・技能・知識等の不足などから安定期な就職が困難な求職者を、ハローワーク等の紹介により原則３ヶ月間の試行雇用（有期雇用契約）し、その後常用雇用した事業主に対して支給されます。
求職者の適性や能力を見極めたうえで常用雇用することにより、ミスマッチを防ぐことができます。

受給要件は下記の通りです。
①トライアル雇用対象労働者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れること
②原則３ヶ月間のトライアル雇用を行うこと
③１週間の所定労働時間が原則30時間を下回らないこと
※その他にも詳細な要件等がございます

トライアル雇用を申請するには、トライアル雇用開始日から２週間以内に実施計画書を提出し、原則３ヶ月間の有期雇用契約終了後、常用雇用契約を締結して２ヶ月以内に支給申請をする必要があります。実施計画書の提出先及び申請先は事業所管轄のハローワークです。

最後に、支給対象期間はトライアル雇用に係る雇入れの日から１ヶ月単位で最長３ヶ月間、支給額は対象者１人当たり月額最大4万円（3ヶ月間で最大12万円）となります。

退職後、失業手当を受給したいがすぐに求職活動開始できないとき

[ 労働保険関連のお仕事 ] 2017年4月19日

失業給付を受給するためには
① 就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態、環境など）
② 積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状況
上の２点が挙げられます。
そのため、病気やけが、妊娠、出産、育児などですぐに職業に就くことができない方は、失業手当受給の対象にはなりません。

ですが、その打開策として、受給期間の延長申請があります。離職日の翌日から１年以内に30日以上継続して職業に就くことができない場合は、この延長申請を行うことで、本来の受給期間１年に働けない日数を加えることができ、職業に就くことができる状態になった後に、受給手続ができるのです。
受給期間の延長申請をする場合には、病気などで引き続き30日以上継続して職業に就くことができなくなった日の翌日以降、なるべく早く手続きを取るに越したことはありません。ですが延長後の受給期間の最後の日までの間であれば、申請は可能です。住所の最寄りのハローワークに申請して下さい。
申請期間内であっても、申請が遅れると受給期間延長を行っても基本手当の所定給付日数の全てを受給できない可能性があるため、注意が必要です。

なお、定年退職後すぐに仕事を探す予定でない人も、離職日の翌日から２か月以内ならば受給期間の延長申請を行えます。本来の受給期間１年間に求職申込みをしない期間を加えることができ、仕事を探せるようになった後に、失業手当の受給手続が可能です。

一方、失業手当の受給手続をした後に病気やけがをして15日以上職業に就くことができない状態になった人は、失業手当を受けることができません。
しかし、失業手当と同額の傷病手当の支給を受けることができます。ただし、健康保険法による傷病手当金、労働基準法による休業補償、労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付等が支給される場合、および待機期間中及び給付制限期間中の日は、傷病手当の支給は二重に行われません。
傷病手当の申請をされる場合は、病気やけがが治癒した直後の認定日までに書類を提出する必要があります。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

[ 助成金関連のお仕事 ] 2017年4月05日

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※1）の紹介により雇い入れること
・雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること（※2）が確実であると認められること。

（※１）具体的には次の機関が該当します。
　　　　公共職業安定所（ハローワーク）
　　　　地方運輸局（船員として雇い入れる場合）
　　　　適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
　　　　特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者
　　　　届出を行った無料職業紹介事業者等

（※2）対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。

雇用保険の適用拡大

[ 労働保険関連のお仕事 ] 2017年3月29日

平成28年12月末までは、「高年齢継続被保険者（65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている被保険者）」となっている場合を除き雇用保険の適用除外とされていた65歳以上の労働者についても、平成29年1月1日以降は「高年齢被保険者」として雇用保険適用の対象となります。

○平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合
　雇用保険の適用要件（1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用の見込みがある）に該当する場合には、雇用した時点から高年齢被保険者となります。

○平成28年12月末までに雇用し平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合
　雇用保険の適用要件に該当する場合は、平成29年1月1日より高年齢被保険者となり、雇用保険の適用対象となります。

○平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者である労働者を平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合
　自動的に高年齢被保険者に被保険者区分が変更されます。

尚、保険料の徴収について、65歳以上の方の雇用保険料の徴収は現時点では平成31年度までは免除となります