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社労士のお仕事

「社労士のお仕事」をご存知ですか?

社会保険労務士の仕事は、外から見るとよく分からないと言われることが多いのですが、実は企業活動に密接にかかわることが多いのです。

そんな「社労士のお仕事」を、社会保険労務士法人 西村社会保険労務士事務所の所員がやさしく解説します!!

「ストレスチェック」実施促進のための助成金

[ 助成金関連のお仕事 ] 2018年11月05日

「ストレスチェック」実施促進のための助成金とは、従業員のメンタルヘルス不調の未然防止を目的とし、医師等によるストレスチェックの実施、ストレスチェック後に医師による面接指導等の活動の提供を受けた場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。

助成金を受けるには以下の要件を全て満たす必要があります。
・労働保険の適用事業場であること
・常時使用する労働者が派遣労働者も含めて50人未満であること
・ストレスチェックの実施者が決まっていること
・事業主が産業医資格を持った医師と契約し、ストレスチェックに係る医師による活動の全部または一部を行わせること。
・ストレスチェックの実施及び面接指導等を行うものは、自社の使用者・労働者以外のものであること。

助成対象は以下の通りです。
・ストレスチェック
年に1回のストレスチェックを実施した場合、実施した人数分に掛かった費用が助成されます。
・ストレスチェックに係る医師による活動
産業医の資格を持った医師が、ストレスチェック後に面接指導を行ったり、その結果について事業主に意見陳述をする等の活動について、実施回数分の費用が助成されます。(上限3回)

助成金額については以下の通りです。
ストレスチェックの実施:1従業員につき上限500円
ストレスチェックに係る医師による活動:1事業場あたり1回の活動で上限21,500円(3回まで)


障害基礎年金の支給を受けるための特例要件。

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2018年10月31日

障害基礎年金の支給を受けるための特例要件。


『障害基礎年金の支給を受けるための特例要件。』の続き

建設事業主等に対する助成金

[ 助成金関連のお仕事 ] 2018年10月17日

平成30年度4月1日より「建設労働者確保育成助成金」から名称が変更されました。トライアル雇用助成金・人材確保等支援助成金・人材開発支援助成金の4つの助成コースから構成されており、それぞれに定められた措置を講じた場合、建設事業主等が助成金を受けられます。


『建設事業主等に対する助成金』の続き

保険関係の成立について

[ 労働保険関連のお仕事 ] 2018年10月10日

労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続き、労働保険事務組合等に関して定めている法律のことを労働保険徴収法といいます。
労働保険徴収法は、労働保険の事業の効率的な運営を図ることを目的とした法律です。
 
労働保険の適用事業の区分は以下の通りです。

○一元適用事業
 一元適用事業とは、労災保険と雇用保険の保険料の申告、納付等を両保険一本として行う事業です。 

○二元適用事業 
 二元適用事業とは、労災保険と雇用保険の適用の仕方を区別する必要があるため、保険料の申告、納付等をそれぞれ別に行う事業です。二元適用事業では、労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係ごとに、別の事業とみなして徴収法が適用されます。

二元適用の事業は次のような事業です。
・都道府県及び市町村の行う事業
・都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業
・港湾労働法に規定する港湾運送の行為を行う事業
・農林、畜産、養蚕または水産の事業
・建設の事業
 
徴収法ができるまでは、一元適用事業という制度はなく、すべての事業が二元適用でしたが、徴収法の成立により、1枚の申告書で労災保険と雇用保険の両方の保険料を申告することができるようになりました。
 しかし、建設業では、労災保険は原則元請け会社で入り、雇用保険は雇用されている会社で入るので、一元化せずに二元適用のまま手続きをしています。


両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

[ 助成金関連のお仕事 ] 2018年9月26日

男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組み、その取り組みによって男性に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に、助成金が支給されます。
〇中小企業の場合
①1人目の育休習得→57万円<72万円>
②2人目以降の育休習得→a育休5日以上:14.25万円
            b 育休14日以上:23.75万円
            c 育休1カ月以上:33.25万円
③育児目的休暇の導入・利用→28.5万円
〇中小企業以外の場合
①1人目の育休習得→28.5万円<36万円>
②2人目以降の育休習得→a 育休14日以上:14.25万円
b 育休1カ月以上:23.75万円
c 育休2カ月以上:33.25万円
③育児目的休暇の導入・利用→14.25万円


『両立支援等助成金(出生時両立支援コース)』の続き

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