HOME社労士のお仕事

社労士のお仕事

「社労士のお仕事」をご存知ですか？

社会保険労務士の仕事は、外から見るとよく分からないと言われることが多いのですが、実は企業活動に密接にかかわることが多いのです。

そんな「社労士のお仕事」を、社会保険労務士法人　西村社会保険労務士事務所の所員がやさしく解説します！！

障害者介助等助成金

[ 労務関連のお仕事 ] 2021年1月14日

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性に応じた適切な雇用管理のために必要となる介助者の配置などの特別な措置を行う事業主を対象とした助成金です。障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

『障害者介助等助成金』の続き

算定基礎届・賞与支払届総括表の廃止と賞与不支給報告書の新設

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2020年12月24日

2021年4月1日より、算定基礎届及び賞与支払届の総括表が廃止されます。
今後、賞与支払予定月に不支給とする場合、「健康保険・厚生年金保険賞与不支給報告書」を提出することとなります。

詳細は下記リンクをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201222T0020.pdf

資格取得時に届け出た標準報酬月額を訂正する時

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2020年12月04日

従業員が採用された月から控除される社会保険料額の基となる標準報酬月額は、
被保険者資格取得届に記載する採用時の見込み報酬額により決定されます。

届出た報酬月額に交通費や各種手当を含めていなかった場合は実際の標準報酬月額との差異が生じる為、資格取得時報酬訂正の届が必要となります。

『資格取得時に届け出た標準報酬月額を訂正する時』の続き

特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース）

[ 助成金関連のお仕事 ] 2020年12月01日

就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。支給額は中小企業の場合、1年で最大60万円となっております。

　主な支給要件は、雇入れ日において①から④のいずれにも当てはまる方を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介により正規雇用労働者として新たに雇用する事業主に助成金を支給します。

①雇入れ日時点の満年齢が35歳以上55歳未満の方

②雇入れの日の前日から起算して過去５年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方

③ハローワークなどの紹介の時点で失業しているまたは非正規雇用労働者である方でかつ、ハローワークなどにおいて、個別支援等の就労に向けた支援を受けている方

④正規雇用労働者として雇用されることを希望している方

また今回新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少した場合、支給額を減額しない特例を実施しています。

この他にもいくつか支給要件があるのでご確認下さい。

一般拠出金

[ 労働保険関連のお仕事 ] 2020年11月25日

労働保険料の計算をする中で「一般拠出金」という項目があります。
これは石綿(アスベスト)を吸入したことによる健康被害が社会問題となったことで、中皮腫や肺がん・気管支がんにかかったかた（労災の対象となるかたは除く）や、その遺族に対し、医療費等を支給して石綿による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として平成18年3月27日に「石綿による健康被害の救済に関する法律」が施行されました。
　一般拠出金とはこの法律により、石綿（アスベスト）健康被害者の救済費用に充てるため、事業主に負担してもらうもので、平成19年4月1日から申告・納付が始まった制度です。

１　一般拠出金の負担対象
　石綿は安価で断熱、耐火、防音などで高い性能を持っていた石綿は、高度成長期以降あらゆる産業の設備や機材に幅広く使用された経緯から、事業活動をおこなう全ての事業者が石綿の使用による経済的利得を受けてきたという考えかたから、健康被害者の救済にあたっては石綿の製造販売等を行ってきた事業主だけでなく、すべての労災保険適用事業場の事業主が対象となります。（石綿を扱う事業者は特別拠出金も納付する必要があります。また労働者個人の負担はありません。）

２　一般拠出金の計算方法と納付方法
　一般拠出金は労働保険料とは別のものですが、算出には労災保険料の算定基礎となる賃金総額に一般拠出金率(1000分の0.02)を乗じて算出します。一般拠出金率は業種や規模を問わず一律となっています。

2014年4月1日より一般拠出金の料率が変更されました。該当時期によって料率が違うため、注意が必要です。2014年4月1日以降に事由が発生した場合の料率は0.02、2007年4月1日から2014年3月31日の場合には0.05となります。

　こうして算出した一般拠出金は、労働保険の確定保険料に併せて申告、納付します。一般拠出金は労働保険料に比べて小額であることなどから概算納付の仕組みをもちませんので、延納(分割納付)はできません。