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社労士のお仕事

「社労士のお仕事」をご存知ですか?

社会保険労務士の仕事は、外から見るとよく分からないと言われることが多いのですが、実は企業活動に密接にかかわることが多いのです。

そんな「社労士のお仕事」を、社会保険労務士法人 西村社会保険労務士事務所の所員がやさしく解説します!!

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

[ 助成金関連のお仕事 ] 2019年5月22日

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)とは、雇い入れの時点で65歳以上の離職者を一年以上継続して雇用し、雇用保険の高年齢被保険者とする事業主に対して助成されるものです。

具体的には、下記の二つの要件をどちらも満たしていることが必要になります。

1、 雇用保険の高年齢被保険者として一年以上雇い入れることが確実であること
2、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
※職業紹介事業者等とは、下記の機関を指します。
・公共職業安定所
・地方運輸局
・適正な運用を行うことができる有料、無料職業紹介事業者
(厚生労働大臣の許可を受けた紹介事業者、大臣に届出を行った紹介事業者等が該当します)

支給額は、一年につき以下のように設定されています。
短時間労働者以外の方を雇用している場合:70万円
短時間労働者を雇用している場合    :50万円
(短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者を指します)

ただし、上記の支給額は支給対象期間(一年間)内に対象労働者に支払われた賃金の額を上回ることができません。そのため、上回る場合は賃金の額が支給額となります。


在職中に従業員が後期高齢者医療制度の被保険者になったとき

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2019年5月15日

健康保険の被保険者である人が75歳に到達する場合には、後期高齢者医療制度の被保険者になり、健康保険の被保険者ではなくなるため「健康保険被保険者資格喪失届」に対象者の健康保険被保険者証や高齢受給者証などを添付して年金事務所に提出する必要があります。
資格喪失日は75歳の誕生日です。

また、65~74歳で一定の障害の状態であるとして広域連合の認定を受け後期高齢者医療制度の被保険者となる場合にも「健康保険被保険者資格喪失届」の提出が必要です。
資格喪失日は障害認定日です。


両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)

[ 助成金関連のお仕事 ] 2019年5月01日

妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤を理由として退職した者(雇用保険被保険者であった者)が、就業が可能になった際に復職できる再雇用制度を導入し、希望する者を採用した場合に助成金が支給されます。


『両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)』の続き

失業保険における特定理由離職者の取り扱いについて

[ 労働保険関連のお仕事 ] 2019年4月22日

契約期間の満了ややむを得ない理由により離職した方の場合、自己都合の退職であっても「特定理由離職者」として3ヶ月の待期期間なしに失業保険を受けられる場合があります。


『失業保険における特定理由離職者の取り扱いについて』の続き

労働移動支援助成金(早期雇い入れ支援コース)

[ 助成金関連のお仕事 ] 2019年4月11日

助成金支給対象者を離職後3カ月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。

【支給要件】
1:支給対象者を離職日の翌日から3カ月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れる(※有期契約で雇い入れた後無期契約に変更した場合や、紹介予定派遣で雇い入れた場合には支給対象となりません)
2:支給対象者を一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること(※支給申請時・支給決定時に事業主が支給対象者を雇用しなくなった場合には支給されません)

【支給対象者(下記全てに該当する方)】
・離職から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れられること
・申請事業主に雇い入れられる直前の離職の際に「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象者となっていること
・雇用されていた事業主の事業所への復帰の見込みがないこと

【受給額】
・早期雇入れ支援
通常助成:支給対象者1人につき30万円が支給されます。
優遇助成:一定の成長性が認められる事業主が条件を満たした離職者を雇い入れた場合に支給されます。
・人材育成支援
早期雇入れ支援の支給対象となる方に職業訓練を実施した場合、一定の額を上乗せして支給します。


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