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社労士のお仕事

「社労士のお仕事」をご存知ですか?

社会保険労務士の仕事は、外から見るとよく分からないと言われることが多いのですが、実は企業活動に密接にかかわることが多いのです。

そんな「社労士のお仕事」を、社会保険労務士法人 西村社会保険労務士事務所の所員がやさしく解説します!!

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

[ 助成金関連のお仕事 ] 2017年4月05日

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること
・雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(※2)が確実であると認められること。

(※1)具体的には次の機関が該当します。
    公共職業安定所(ハローワーク)
    地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
    適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
    特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者
    届出を行った無料職業紹介事業者等

(※2) 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。


雇用保険の適用拡大

[ 労働保険関連のお仕事 ] 2017年3月29日

平成28年12月末までは、「高年齢継続被保険者(65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている被保険者)」となっている場合を除き雇用保険の適用除外とされていた65歳以上の労働者についても、平成29年1月1日以降は「高年齢被保険者」として雇用保険適用の対象となります。

○平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合
 雇用保険の適用要件(1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用の見込みがある)に該当する場合には、雇用した時点から高年齢被保険者となります。

○平成28年12月末までに雇用し平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合
 雇用保険の適用要件に該当する場合は、平成29年1月1日より高年齢被保険者となり、雇用保険の適用対象となります。

○平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者である労働者を平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合
 自動的に高年齢被保険者に被保険者区分が変更されます。


尚、保険料の徴収について、65歳以上の方の雇用保険料の徴収は現時点では平成31年度までは免除となります


中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

[ 助成金関連のお仕事 ] 2017年3月15日

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金とは、労働者数300人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を10人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行うものであり、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的としています。

主な受給要件  下記のすべてに当てはまる事業が対象となります。
(1)支給申請時点で雇用する常用労働者数が300人以下の事業主であること
(2)重度身体障害者、知的障害者、精神障害者(以下、「対象労働者」といいます)を受給資格が認定された日(以下「受給資格認定日」という)の翌日から6か月以内に10人以上雇い入れること
(3)受給資格認定日の翌日から6か月以内に雇い入れた対象労働者を継続して雇用するために必要な施設等(※)を設置すること
(4)事業に着手する前に、対象労働者の雇入れと施設設置等を行うことに関する計画をハローワークに提出し、受給資格認定を受けること
(5)支給申請の時点において、当該事業所に雇用される常用労働者の数に占める、対象労働者である常用労働者の数の割合が、10分の2以上である事業主であること
※ 設置・整備に要する費用が、契約1件あたり20万円以上で、合計額が3000万円以上であるものに限ります。
上記以外にも雇用保険助成金の共通要件などがあります。
受給額は、新たに雇い入れた支給対象となる障害者の数と、施設・設備の設置・整備に要した費用の額に応じて、3期にわたって500万円から1500万円の間で支給されます。


同居の親族の雇用保険取得手続きについて

[ 労働保険関連のお仕事 ] 2017年3月08日

事業主と同居している親族の雇用保険取得手続きについて説明致します。

原則として事業主と同居している親族は、労働者に該当しないとされるため被保険者とはなりません。しかし以下のような要件を満たせば、被保険者となることもできます。
ただし、個人事業の事業主と同居している親族は被保険者とはなりません。


① 業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること
② 就業の実態が当該事業所における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。
③ 事業主と利益を一にする地位(取締役等)にないこと

②について具体的に就業の実態が他の労働者と同様であるとは、

◎始業・終業の時刻
◎休憩時間
◎休日・休暇
◎賃金の決定・計算・支払方法・締め切り・支払いの時期

などが就業規則やその他これに準ずるものに定められ、その管理が他の労働者と同様になされている、ということです。

実際にこれらの要件を満たした上で、手続きに必要となる書類は一般的に以下のようなものがあげられます。

○雇用契約書
○「同居の親族」と別生計である旨を証明できるもの
○同居の親族雇用実態証明書
○出勤簿またはタイムカードの写し (取得したい親族と他の従業員分の2名分)
○賃金台帳または給与明細の写し  (      〃           )

管轄の公共職業安定所によっては、他の資料の提出が必要になる場合もあります。


出生時両立支援助成金

[ 助成金関連のお仕事 ] 2017年2月22日

今回は出生時両立支援助成金についてご説明致します。

出生時両立支援助成金とは、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者にその養育する子の育児休業を利用させた事業主に対して支給される助成金です。

まず、支給要件は下記のすべてに該当する事業主となります。
①支給対象となった男性労働者の育児休業の開始前3年以内に、連続して14日以上(中小企業は連続5日以上)育児休業を取得した男性労働者がいないこと。

②平成28年4月1日以降、男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りのために次のような取り組みを行ったこと。
(ⅰ)男性労働者を対象にした育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
(ⅱ)管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
(ⅲ)男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施

③雇用保険の被保険者として雇用している男性労働者に、子の出生後8週間以内に開始する、連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得させたこと。
ただし、同一の子について複数回育児休業を取得している場合でも、支給対象となるのはいずれか1回のみです。

④育児・介護休業法に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定していること。

⑤次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届けており、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知するための措置を講じていること。

上記以外にも詳細な要件等がございます。

次に、受給できる金額は対象労働者1人目の場合30万円(中小企業の場合60万円)、
対象労働者2人目以降(対象労働者1人目の翌年度以降)は一律15万円です。
ただし、助成金の受給は年度(4月1日~翌3月31日)に1事業主当たり1人までです。


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