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社会保険用語集

用語を知ることで社会保険を知る!

「社会保険にはたくさんの専門用語があって、なんだかよく分からない」という声を耳にする機会は少なくありません。確かになじみのない言葉も多いかもしれませんが、用語の内容を知ることが社会保険への理解を深める第一歩です。

社会保険用語集コーナーでは、社会保険の用語について西村社会保険労務士事務所スタッフが懇切丁寧に解説します。

解説する用語は順次更新していく予定ですので、お楽しみに!

失業給付

[ 労働保険関連用語 ] 2017年11月22日

失業給付とは、失業した労働者の就職活動中の生活安定のために行われる給付です。雇用保険の被保険者期間の要件を満たし、再就職についての意思を持ち、かつ、働ける状態にある方が、安定所に求職の申し込みをすることにより、基本手当等が支給されます。


『失業給付』の続き

失業給付

[ 労働保険関連用語 ] 2017年11月22日

失業給付とは、失業した労働者の就職活動中の生活安定のために行われる給付です。雇用保険の被保険者期間の要件を満たし、再就職についての意思を持ち、かつ、働ける状態にある方が、安定所に求職の申し込みをすることにより、基本手当等が支給されます。


『失業給付』の続き

求職者支援法

[ 基本用語 ] 2017年11月01日

今回は、求職者支援法の概要についてご説明します。

目的
求職者支援法は、特定求職者に対し、職業訓練の実施、当該職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、もって特定求職者の職業及び生活の安定に資することを目的とします。

特定求職者
特定求職者とは、公共職業安定所に求職の申し込みをしている者(雇用保険の被保険者である者及び受給資格者である者を除く)のうち、労働の意思及び能力を有している者であって、職業訓練その他の支援措置を行う必要があるものと公共職業安定所長が認めた者を言います。

職業訓練受講給付金
国は、公共職業安定所長が指示した認定職業訓練又は公共職業訓練を特定求職者が受けることを容易にするため、当該特定求職者に対して、職業訓練受講給付金を支給することができます。
※厚生労働大臣は、職業訓練を行う者の申請に基づき、当該者の行う職業訓練について、一定の要件に適合するものであることの認定をすることができます。子の認定を受けた職業訓練を認定職業訓練と言います。


割増賃金

[ 基本用語 ] 2017年9月13日

割増賃金は、時間外労働・休日労働及び深夜労働の場合に、通常の賃金に上乗せした賃金の支払いを義務付けることによって、長時間労働の抑制・深夜の時間帯の労働の抑制を図るとともに、過重な労働に対する労働者への補償をなすことを目的としています。

・支払いを要する場合
①災害等による臨時の必要がある場合(災害・公務)により法定労働時間を超えて、または法定休日に労働させた場合
②36協定により法定労働時間を超えて、または法定休日に労働させた場合
注意:就業規則で所定労働時間が1日について7時間と定められている場合、7時間を超えて1時間余分に労働させたとしても、法定労働時間(8時間)を超えていないので、その1時間については割増賃金を支払う必要はありません。
③深夜労働(午後10時から翌日の午前5時までの間の労働→厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域または期間においては午後11時から午前6時までの間の労働)をさせた場合
注意:時間外労働や法定休日の労働でなくとも、労働した時間帯が深夜の時間帯であれば、割増賃金の支払いが必要になります。

・割増賃金の算定
割増賃金の額=通常の賃金×割増賃金の算定に係る率×時間数

①時間外労働・休日労働
その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。
ただし、当該延長して労働させた時間が1カ月について60時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。
*「60時間」の算定には、休日労働として労働した時間数は含みません。
②その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

・割増賃金率

時間外労働  原則      60時間超
 深夜以外  2割5分以上  5割以上
 深夜    5割以上    7割5分以上

休日労働  深夜以外   3割5分以上
深夜    3割5分以上+2割5分以上
深夜業   2割5分以上
*休日労働が法定労働時間を超えたとしても、深夜業に該当しない限り3割5分以上の率で計算して差し支えありません。


休業手当

[ 基本用語 ] 2017年8月16日

 休業手当とは、使用者の責に帰すべき事由によって労働者が就業できなかった場合に、その休業期間中の労働者の生活を保護するため、使用者が労働者に対し、平均賃金の100分の60以上の手当を支払うべきことを定めたものです。

 「休業」には、事業の全部又は一部が停止される場合だけでなく、特定の労働者に対してその意思に反して就業を拒否するような場合も含まれます。なお、休業は全1日の休業であることは必要でなく、1日の一部を休業した場合も含まれます。
 労働者派遣中の労働者の休業手当については、使用者の責に帰すべき事由があるか否かの判断は、派遣先ではなく、派遣元の使用者についてなされます。


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