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社会保険用語集

用語を知ることで社会保険を知る!

「社会保険にはたくさんの専門用語があって、なんだかよく分からない」という声を耳にする機会は少なくありません。確かになじみのない言葉も多いかもしれませんが、用語の内容を知ることが社会保険への理解を深める第一歩です。

社会保険用語集コーナーでは、社会保険の用語について西村社会保険労務士事務所スタッフが懇切丁寧に解説します。

解説する用語は順次更新していく予定ですので、お楽しみに!

再就職手当

[ 労働保険関連用語 ] 2018年6月27日

再就職手当とは、雇用保険受給資格の方が基本手当の受給資格の決定を受けた後に早期に安定した職業に就いた、又は事業を開始した場合に支給される手当です。より早期の再就職を促進するために設けられた制度です。


『再就職手当』の続き

専門実践教育訓練給付金

[ 労働保険関連用語 ] 2018年6月05日

専門実践教育訓練給付金は非正規労働者を中心としたキャリアアップ、キャリアチェンジを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度をいいます。看護師・歯科衛生士などの業務独占資格にあたる専門的かつ実践的な教育訓練が対象になります。
<支給対象者>
・雇用保険の被保険者(在職者)の場合で、その期間が3年以上ある方
・雇用保険の被保険者であった方(離職者)の場合で、受講開始が離職から1年以内で被保険者期間が3年以上ある方
・厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を受講し修了・修了見込みのある方
<支給額>
・教育訓練の費用の50%
・資格取得し1年以内に被保険者として再就職された場合は20%追加される


社会復帰促進等事業

[ 労働保険関連用語 ] 2018年5月16日

労災保険では、労働災害に関する保険給付の支給の他にも、労働者の福祉の増進を図るため、各種の施策を講じており、これらを社会復帰促進等事業といいます。

政府は、労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として社会復帰促進事業、被災労働者・遺族の援護の事業、保険給付に係る事業の健全な運営に資する事業の3つを行うことができます。

社会復帰促進事業
療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害及び通勤災害を被った労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業。労災病院の運営など。

被災労働者・遺族の援護の事業
被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の就学の援護、被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業。労災就学援護費、特別支給金の制度など。

保険給付に係る事業の健全な運営に資する事業
業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業。健康診断センターなど。


独立行政法人福祉医療機構

[ 社会保険関連用語 ] 2018年4月25日

独立行政法人福祉医療機構
この機構は、特殊法人等改革により、社会福祉・医療事業団の事業を承継して、平成15年10月1日に福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人です。
主な役割として、国と連携し、福祉医療の基盤整備を進めるための様々な業務を行っています。
その中でも、社労士用語としてよく登場する役割は、小口貸付です。
日本の年金は、原則としてそれを担保に融資を受けることが禁止されています。
しかし、年金担保融資制度という国民年金、厚生年金保険または労働者災害補償保険の年金を担保として融資することが法律で唯一認められた制度を利用すれば、これらの年金を担保に小口の融資を受けることが可能になります。
この制度をもとに、小口の貸し付けを行っているのが独立行政法人福祉医療機構です。



年少者

[ 社会保険関連用語 ] 2018年3月21日

労働基準法では、年少者を保護する観点から、一般の労働者とは異なる様々な規定を設けています。保護の観点は大きく分けると2つあります。

1つは、一定の年齢に達しない者の労働を許さないとする労働禁止の規定、もう1つは働かせても構わないが一定の年齢までは心身の発達の影響を考慮し、特別に制限するというものです。


●定義
満18歳未満のもの

●労働者の最低年齢
使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、つまり中学校を卒業するまで使用してはなりません。
例外として、新聞配達やタレントのように、児童の福祉や健康に有害でなく、労働が軽いものについては、労働基準監督署長の許可をとれば、満13歳以上の児童を使用することができます。
子役については満13歳未満の児童も使用することができます。


●年少者の労働時間等の制限
中学校を卒業して働く年少者については、労働時間や深夜労働について一定の制限を設けています。

労働時間・・・原則、変形労働時間制や36協定による時間外労働・休日労働は禁止
深夜労働・・・原則、午後10時から午前5時までは使用禁止


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