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社会保険用語集

用語を知ることで社会保険を知る!

「社会保険にはたくさんの専門用語があって、なんだかよく分からない」という声を耳にする機会は少なくありません。確かになじみのない言葉も多いかもしれませんが、用語の内容を知ることが社会保険への理解を深める第一歩です。

社会保険用語集コーナーでは、社会保険の用語について西村社会保険労務士事務所スタッフが懇切丁寧に解説します。

解説する用語は順次更新していく予定ですので、お楽しみに!

年次有給休暇

[ 基本用語 ] 2017年12月20日


『年次有給休暇』の続き

育児休業保険料免除制度

[ 社会保険関連用語 ] 2017年11月29日

●概要
 育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等(育児休業及び育児休
 業に準じる休業)期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により
 被保険者分及び事業主分とも徴収しません。
 被保険者から育児休業等取得の申出があった場合、事業主が「育児休業等取得者申出書」を
 日本年金機構へ提出します。

 この申出は、被保険者が次に掲げる育児休業等を取得する度に、事業主が手続する必要が
 あります。
 また、この申出は、現に、申出に係る休業をしている間に行わなければなりません。

 ①1歳に満たない子を養育するための育児休業
 ②1歳から1歳6ヵ月に達するまでの子を養育するための育児休業
 ③1歳6ヵ月から2歳に達するまでの子を養育するための育児休業
 ④1歳(上記②の場合は1歳6ヵ月、上記③の場合は2歳)から3歳に達するまでの子を
  養育するための育児休業の制度に準ずる措置による休業

 保険料の徴収が免除される期間は、育児休業等開始月から終了予定日の翌日の属する月の
 前月(育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月)までです。免除期間中も被保険
 者資格に変更はなく、保険給付には育児休業等取得直前の標準報酬月額が用いられます。

●留意事項
 被保険者の育児休業等期間が予定日前に終了した場合、事業主は「育児休業等取得者終了
 届」を日本年金機構に提出する必要があります。
 なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正
 により、平成29年1月1日から以下の子についても育児休業等の保険料免除の対象として追
 加となりました。

 ①養親となる者が養子となる者を監護することとされた期間に監護されている当該養子と
  なる者。 (「監護期間中の子」という)
 ②里親である労働者に委託されている児童。(「要保護児童」という)


失業給付

[ 労働保険関連用語 ] 2017年11月22日

失業給付とは、失業した労働者の就職活動中の生活安定のために行われる給付です。雇用保険の被保険者期間の要件を満たし、再就職についての意思を持ち、かつ、働ける状態にある方が、安定所に求職の申し込みをすることにより、基本手当等が支給されます。


『失業給付』の続き

求職者支援法

[ 基本用語 ] 2017年11月01日

今回は、求職者支援法の概要についてご説明します。

目的
求職者支援法は、特定求職者に対し、職業訓練の実施、当該職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、もって特定求職者の職業及び生活の安定に資することを目的とします。

特定求職者
特定求職者とは、公共職業安定所に求職の申し込みをしている者(雇用保険の被保険者である者及び受給資格者である者を除く)のうち、労働の意思及び能力を有している者であって、職業訓練その他の支援措置を行う必要があるものと公共職業安定所長が認めた者を言います。

職業訓練受講給付金
国は、公共職業安定所長が指示した認定職業訓練又は公共職業訓練を特定求職者が受けることを容易にするため、当該特定求職者に対して、職業訓練受講給付金を支給することができます。
※厚生労働大臣は、職業訓練を行う者の申請に基づき、当該者の行う職業訓練について、一定の要件に適合するものであることの認定をすることができます。子の認定を受けた職業訓練を認定職業訓練と言います。


就業規則

[ 基本用語 ] 2017年10月04日

常時10人以上の労働者を使用する使用者は「就業規則」を作成し、労働基準監督署長に届け出なければなりません。この10人には、パートタイム労働者なども含まれます。


また、就業規則を作成するにあたっては、労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合、そのような労働組合が無い場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。


就業規則には、必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)と、その会社に定められているものがあれば記載しなければならない事項(相対的必要記載事項)があります。

●絶対的必要記載事項
①始業および就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交代制を導入している場合は就業時転換に関する事項
②賃金の決定、計算および支払い方法、賃金の締切り及び支払い時期、昇給
③退職に関する事項


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