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社会保険用語集

用語を知ることで社会保険を知る！

「社会保険にはたくさんの専門用語があって、なんだかよく分からない」という声を耳にする機会は少なくありません。確かになじみのない言葉も多いかもしれませんが、用語の内容を知ることが社会保険への理解を深める第一歩です。

社会保険用語集コーナーでは、社会保険の用語について西村社会保険労務士事務所スタッフが懇切丁寧に解説します。

解説する用語は順次更新していく予定ですので、お楽しみに！

後期高齢者医療制度

[ 社会保険関連用語 ] 2017年5月03日

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と一定の障害をもった65歳～74歳の方を対象とした制度です。
75歳の誕生日を迎えると、今まで加入していた国民健康保険や被用者保険から、後期高齢者医療制度に移ります。特に手続きの必要はなく、自動的に切り替わります。

主な内容としては、保険費用の負担割合が変化し、医療機関による保険料負担割合が原則1割となる点です。
（残りの9割のうち5割は公費、4割は現役世代による支援金です。）

各都道府県に設置された広域連合会が運営の主体となり、保険証交付などの窓口業務や保険料の徴収は、市町村が行っています。

面接指導について

[ 労働保険関連用語 ] 2017年4月10日

事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件(休憩時間を除き１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり１００時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるものであること)に該当する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導(問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことを言う)を行わなければなりません。

事業者は、上記の面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければなりません。
また事業者は、面接指導を行う労働者以外の労働者であって健康への配慮が必要なものについては、必要な措置を講ずるように努めなければなりません。

労働保険料

[ 基本用語 ] 2017年3月22日

概算保険料
年度当初又は事業が開始されたときにその保険年度(毎年4月1日から翌年3月31日まで)中に支払われる賃金総額の見込額に保険料率を乗じて算定する保険料をいいます。

確定保険料
毎保険年度の末日又は保険関係が消滅した日までに、使用した労働者に支払うことが確定した賃金総額(保険年度内に現実に支払われていないものも含まれます。)に、保険料率を乗じて算定する保険料をいいます。

育児休業給付

[ 労働保険関連用語 ] 2017年3月01日

育児休業給付とは、労働者の育児休業の取得を促進し、その後の職場復帰を援助することにより、雇用の継続を図る制度です。
満1歳未満の子供を養育するため育児休業を取得した場合に支給されます。

受給の要件…
① 満1歳未満の子供を養育するために育児休業を取得した、雇用保険被保険者であること。
② 育児休業を開始した日前2年の間に、支払い基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること。（ただし、過去に基本手当の支給決定を受けたことがある方については、それ以降のものに限る）

支給の要件…
① 支給単位期間の初日から末日まで被保険者であること。
② 各支給単位期間において、就業日数が10日（10日を超える場合は就業時間が80時間）以下であること。
賃金の支払いがあった場合には、休業開始前に受けていた賃金額と比べて80％未満であること。
※支給単位期間とは、休業開始日から起算して１ヶ月毎の期間のことを言います。

支給の期間…
産後休業（出産後8週間）明けの日から、最長お子さんの誕生日の前々日まで受け取ることができます。
（例外として、一定の要件を満たす場合には期間の延長をすることもできます。）

有期事業の一括

[ 労働保険関連用語 ] 2017年2月08日

有期事業の一括の要件については、
(1) 事業主が同一人であること。
(2) それぞれの事業が有期事業であること。
(3) 事業の規模が、①及び②のいずれにも該当すること。
① 概算保険料に相当する額が160万円未満
② ・建設の事業では、請負金額が1億8000万円未満
・立木の伐採の事業では、素材の見込み生産量が1000立方メートル未満
(4) それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部または一部と同時に行われること
(5) それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業又は立木の伐採の事業であること。
(6) 労災保険率表に掲げる事業の種類を同じくすること。
(7) それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われること
(8) それぞれの事業が(7)の一括事務所の所在地を管轄する都道府県労働局の管轄区域または隣接する都道府県労働局の管轄区域内で行われていること。

一括の効果としては、それぞれの事業が一括の要件をすべて満たす場合は、法律上当然に以下の通りに取り扱われます。
(1) 個々の事業は、全体として一の事業とみなされる
(2) 一括有期事業は、継続の事業とみなされる

また、一括有期事業の事業主は、それぞれの事業の開始の日の属する月の翌月10日までに、一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。
そして、次の保険年度の6月1日から起算して40日以内に、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければなりません。