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社会保険用語集

用語を知ることで社会保険を知る！

「社会保険にはたくさんの専門用語があって、なんだかよく分からない」という声を耳にする機会は少なくありません。確かになじみのない言葉も多いかもしれませんが、用語の内容を知ることが社会保険への理解を深める第一歩です。

社会保険用語集コーナーでは、社会保険の用語について西村社会保険労務士事務所スタッフが懇切丁寧に解説します。

解説する用語は順次更新していく予定ですので、お楽しみに！

独立行政法人福祉医療機構

[ 社会保険関連用語 ] 2018年4月25日

独立行政法人福祉医療機構
この機構は、特殊法人等改革により、社会福祉・医療事業団の事業を承継して、平成15年10月1日に福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人です。
主な役割として、国と連携し、福祉医療の基盤整備を進めるための様々な業務を行っています。
その中でも、社労士用語としてよく登場する役割は、小口貸付です。
日本の年金は、原則としてそれを担保に融資を受けることが禁止されています。
しかし、年金担保融資制度という国民年金、厚生年金保険または労働者災害補償保険の年金を担保として融資することが法律で唯一認められた制度を利用すれば、これらの年金を担保に小口の融資を受けることが可能になります。
この制度をもとに、小口の貸し付けを行っているのが独立行政法人福祉医療機構です。

年少者

[ 社会保険関連用語 ] 2018年3月21日

労働基準法では、年少者を保護する観点から、一般の労働者とは異なる様々な規定を設けています。保護の観点は大きく分けると２つあります。

１つは、一定の年齢に達しない者の労働を許さないとする労働禁止の規定、もう１つは働かせても構わないが一定の年齢までは心身の発達の影響を考慮し、特別に制限するというものです。

●定義
満18歳未満のもの

●労働者の最低年齢
使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、つまり中学校を卒業するまで使用してはなりません。
例外として、新聞配達やタレントのように、児童の福祉や健康に有害でなく、労働が軽いものについては、労働基準監督署長の許可をとれば、満13歳以上の児童を使用することができます。
子役については満13歳未満の児童も使用することができます。

●年少者の労働時間等の制限
中学校を卒業して働く年少者については、労働時間や深夜労働について一定の制限を設けています。

労働時間・・・原則、変形労働時間制や36協定による時間外労働・休日労働は禁止
深夜労働・・・原則、午後10時から午前5時までは使用禁止

労働時間等設定改善法

[ 労働保険関連用語 ] 2018年3月07日

目的
この法律は、我が国における労働時間等の現状及び動向にかんがみ、労働時間等設定改善指針を策定するとともに、事業主等による労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促進するための特別の措置を講ずることにより、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もって労働者の健康で充実した生活の実現と国民経済の健全な発展に資することを目的とした法律です。
ここでいう労働時間等とは、労働時間、休日及び年次有給休暇その他の休暇を指します。

事業主の責務
　事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため、業務の繁閑に応じた労働者に始業及び終業の時刻の設定、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

労働時間等設定改善委員会の決議による特例
　労働時間等設定改善委員会が設置されている事業場においては、当該委員会の委員の５分の４以上の多数による決議により、次に掲げる労働基準法の労働時間に関する規定に定める事項について決議が行われた時は、労使協定に代えることができる。

(1)　１カ月単位の変形労働時間制（労基法３２条の２）
(2)　フレックスタイム制（同法第３２条の３）
(3)　１年単位の変形労働時間制（同法第３２条の４第１項）
(4)　１週間単位の非定型的変形労働時間制（同法第３２条の５第１項）
(5)　一斉休憩の原則の例外（同法第３４条第２項ただし書）
(6)　時間外・休日労働（同法第３６条第１項）
(7)　代替休暇（同法第３７条３項）
(8)　事業場外労働に関するみなし労働時間制（同法第３８条の２第２項）
(9)　専門業務型裁量労働制（同法第３８条の３第１項）
(10)　時間単位年休（同法３９条４項）
(11)　計画年休（同法第３９条第５項）