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社会保険用語集

用語を知ることで社会保険を知る！

「社会保険にはたくさんの専門用語があって、なんだかよく分からない」という声を耳にする機会は少なくありません。確かになじみのない言葉も多いかもしれませんが、用語の内容を知ることが社会保険への理解を深める第一歩です。

社会保険用語集コーナーでは、社会保険の用語について西村社会保険労務士事務所スタッフが懇切丁寧に解説します。

解説する用語は順次更新していく予定ですので、お楽しみに！

障害年金

[ 社会保険関連用語 ] 2022年6月22日

障害年金とは、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の人も含めて受け取ることができる年金のことを言い、「障害基礎年金」「障害厚生年金」があります。

『障害年金』の続き

出産育児一時金

[ 社会保険関連用語 ] 2022年5月11日

子供を出産したときに、加入している公的医療保険制度から受け取ることができる一時金のことです。
出産は基本的に健康保険の適用対象外となるため、全額自己負担となります。
そこで国では、費用を軽減するため、出産した女性に対して出産育児一時金を支給することを健康保険法等にて定めています。
出産育児一時金は法令によって定められた制度のため、どの健康保険に加入していても受け取ること可能となります。

『出産育児一時金』の続き

産前産後休業について

[ 基本用語 ] 2022年3月23日

産前産後休業とは、一般的に「産休」とも呼ばれる産前産後休業は、出産前の産前休暇と出産後の産後休暇があります。
産前産後休業は、働く女性の母体保護を目的として、労働基準法で定められています。正社員以外にも、契約社員、派遣社員、パートタイム労働者など、非正規社員も取得することができます。
育児休業(育休)との違い
育児休業は、子どもが原則1歳になるまでの期間の休みで、会社に申請すれば産後休暇の後、続けて休むことが可能な制度です。保育園が見つからないといった事情がある場合には、子どもが1歳6か月になるまで育児休業を延長可能です。2歳まで、再延長もできます。育児休業は、男性も取得できます。また、パパ・ママ育休プラス制度を使えば、原則子どもの1歳の誕生日前日までの育児休業が、1歳2か月になるまで延長できます。夫婦の休暇時期を合わせたり、交代で取得したり、家庭や夫婦それぞれの状況に合わせて育児休暇を取得できる制度です。
パパ休暇と呼ばれる、父親が育休を2回取得できる制度もあるので、育児休業に関しては女性だけではなく男性もさまざまな制度を利用できます。令和４年４月から段階的に育児介護休業が改正されさらに制度を利用しやすくなります。
産前産後休業の期間
産前休暇は、出産予定日の6週間前から取得できます。双子の場合は、14週間前からです。産後休暇は、出産の翌日から8週間取得できます。
出産日が予定よりも早まった場合、産前休暇は短くなります。出産が予定日よりも遅れた場合は、出産日までは産前休暇となります。労働者本人が希望すれば、産前休暇を取らずに働くことも可能と言われており、産後休暇について、原則として産後8週間は就業が禁止されています。ただし、産後6週間が経ってから、本人が希望の上で医師の許可があれば働くこともできます。

国民年金の脱退一時金

[ 社会保険関連用語 ] 2022年3月02日

日本国籍を有しない方が、国民年金の被保険者資格を喪失して日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。
なお、期限付き在留期間の最長期間が5年となったことや、短期滞在の外国人の状況変化等を踏まえ、支給額計算に用いる月数の上限の見直しが行われ、2021年4月より（同年4月以降に年金の加入期間がある場合）、60月に引き上げられました。

【支給要件】
・日本国籍を有していない
・公的年金制度の被保険者でない
・保険料納付済期間等の月数の合計が6月以上ある
・老齢年金の受給資格期間を満たしていない
・障害基礎年金などの年金を受ける権利を有したことがない
・日本国内に住所を有していない
・最後の資格喪失日から2年以上経過していない（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）
【支給額】
最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額と保険料納付済期間等の月数に応じて計算します。
計算に用いる数は、保険料納付済期間等の月数の区分に応じて定められています。

限度額適用認定証

[ 社会保険関連用語 ] 2022年2月10日

高額療養費制度では、その場での高額な支払いが必要となるため、申請者にとって大きな負担になる可能性があります。そういったときに利用するのが、「限度額適用認定証」です。限度額適用認定証を持っていれば1ヵ月の医療費の支払いが自己負担限度額までとなるため、その場で払う費用を減らすことができます。また、高額療養費制度のように後から払い戻しを申請する必要もありません。

『限度額適用認定証』の続き