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社会保険用語集

用語を知ることで社会保険を知る!

「社会保険にはたくさんの専門用語があって、なんだかよく分からない」という声を耳にする機会は少なくありません。確かになじみのない言葉も多いかもしれませんが、用語の内容を知ることが社会保険への理解を深める第一歩です。

社会保険用語集コーナーでは、社会保険の用語について西村社会保険労務士事務所スタッフが懇切丁寧に解説します。

解説する用語は順次更新していく予定ですので、お楽しみに!

特定適用事業所

[ 基本用語 ] 2024年5月01日

【特定適用事業所】
1年のうち6ヶ月以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者(短時間労働者除く)の総数が101人以上となることが見込まれる企業等のことです。
適用事業所が法人の場合、同じ法人格であれば、支店や支社、出張所や工場など、すべての事業所が含まれます。また、適用事業所が個人事業所の場合は、適用事業所単位の被保険者が101人以上かどうかを判断します。


『特定適用事業所』の続き

労災の休業(補償)給付

[ 基本用語 ] 2024年4月10日

・休業(補償)給付とは
業務中・通勤中のお怪我により働けなくなったことで生じる損害に対する給付。けがや病気の治療のために働くことができず、収入がないときに、休業4日目から過去3ヶ月間の平均賃金の8割程度を受け取れます。

休業(補償)給付の支給要件
1,労災によって仕事に従事できない状態である
2,労災により生じた傷病について療養するために休業している
3,会社から賃金を受け取っていない
この3つを満たして労災と認められた場合に休業開始4日目から支給されます。
支給額について
休業補償給付についての特別支給金は、給付基礎日額の20%相当になります。そのため、休業補償給付金と合計すると約80%が補償されることになります。

・休業補償給付:休業1日につき給付基礎日額の60%相当
・休業特別支給金:休業1日につき給付基礎日額の20%相当
・  合計  :休業1日につき給付基礎日額の80%相当

給付基礎日額とは、労災によって負傷した日、または、診断により労災による傷病の発生が確定した日の直前3カ月間の賃金総額をその期間の暦日数で除した金額です。
(3カ月間の賃金総額÷3ヶ月間の暦日数)
臨時に支払われる賃金や3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)は除かれます。
支給までの流れ
まず、申請書(様式第8号)を記入していただき、それを医療機関や事業主に証明してもらう。その後、労働基準監督署へ提出して労災と認められれば支給決定通知書が届き給付金が支給されるという流れになります。


移送費

[ 労働保険関連用語 ] 2024年3月13日

 労災保険では、傷病労働者が通院の際に要した費用について、政府の必要と認める範囲でこれを「移送費」として保険給付することになっています。移送の認められる範囲は以下の通りです。
  
① 災害現場、自宅等から医療機関への緊急移送
② 医師の指示による転医、または退院に伴う移送
③ 通院に伴う移送

③については、原則として片道2㎞以上の通院であること、傷病労働者の住居地又は勤務地から最寄りの労災指定医療機関を受診していることが条件になります。ただし、片道2㎞未満の通院であっても、傷病の状態から見て交通機関を利用しなければ通院が著しく困難であると認められた場合は、移送費の給付対象となります。
   
 電車・バスなどの公共交通機関を利用した場合は、実際にかかった交通費が支給対象となり、領収書の添付は不要です。自家用車の場合は、実費に関わらず1㎞あたり37円で計算されます。タクシーは原則給付対象外ですが、公共交通機関が通っていない、自家用車がない、又は傷病により運転できない等の合理的理由があれば認められる場合もあります。その際は領収書の添付が必要です。移送の費用は、管轄の労働基準監督署へ「療養の費用請求書(様式第7号(1)、第16号の5(1))」 を提出することで請求できます。


診療報酬

[ 社会保険関連用語 ] 2024年2月21日

 診療報酬とは、保健医療機関及び保険薬局が保険医療サービスに対する対価として保険者から受けとる報酬のことです。
 日本では全国民に加入が義務付けられている公的医療保険制度があるため、病気やけがなどの際に保険証を提示すれば誰でも必要な医療行為(診察、治療、処方)などを受けることができます。


『診療報酬』の続き

高年齢雇用継続給付

[ 労働保険関連用語 ] 2024年1月31日

高年齢雇用継続給付とは、基本手当(再就職手当など基本手当を支給したとみなされる給付を含みます。以下同じ。)を受給していない方を対象とする給付金で、
60歳以後の賃金(みなし賃金を含む)が60歳時点の75%未満となっている方で、
以下の2つの要件を満たした方が対象となります。
1.60歳以上65歳未満の一般被保険者であること。
2.被保険者であった期間が5年以上あること。

60歳到達時には要件を満たしていなくても、65歳までの間に要件を満たせば申請ができます。
ただし支給期間は65歳に達する月までとなり、延長等はありません。

支給額は賃金の低下率によって計算方法が異なります。
<低下率の計算方法>
低下率(%)=支給対象月に支払われた賃金額÷賃金月額※
(※原則として60歳に到達する前6か月間の平均賃金)

詳しい内容は厚生労働省HPに掲載されています。
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090.html
当会では高年齢雇用継続給付のお手続きも行っております。
不明点や申請依頼等ございましたらお問い合わせください。


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