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社会保険用語集

用語を知ることで社会保険を知る！

「社会保険にはたくさんの専門用語があって、なんだかよく分からない」という声を耳にする機会は少なくありません。確かになじみのない言葉も多いかもしれませんが、用語の内容を知ることが社会保険への理解を深める第一歩です。

社会保険用語集コーナーでは、社会保険の用語について西村社会保険労務士事務所スタッフが懇切丁寧に解説します。

解説する用語は順次更新していく予定ですので、お楽しみに！

パパママ育休プラス

[ 労働保険関連用語 ] 2018年11月13日

育児休業給付金は、本来は子供が１歳になるまでしかもらうことができません。しかし「パパママ育休プラス」という制度を利用することで、１歳以降も１歳２ヶ月まで育児休業給付金をもらうことができます。

『パパママ育休プラス』の続き

労働契約の5原則

[ 労働保険関連用語 ] 2018年10月24日

労働契約の五原則

労働契約とは、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことを内容とする労働者と使用者の間の契約です。

労働契約の五原則とは、労働契約の基本的な理念及び労働契約に共通する原則を明らかにしたものを指します。

1.労使対等の原則
労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする
2.均衡考慮の原則
労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする
3.仕事と生活の調和への配慮の原則
労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、または変更すべきものとする
4.信義誠実の原則
労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない
5.権利濫用の禁止の原則
労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使にあたっては、それを濫用することがあってはならない

専門業務型裁量労働制

[ 労働保険関連用語 ] 2018年10月03日

専門業務型裁量労働制とは、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある業務として、厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労働者、使用者間で定め、労働者を実際にその業務につかせた場合、労働者、使用者間で予め定めた時間働いたものとみなす制度です。
厚生労働省令等で定められた業務とは、公認会計士、弁護士、建築士などの資格業、大学における教授研究や新技術等の研究開発業務、テレビや映画などのプロデューサー、新聞・出版における編集業務など、多岐にわたります。
なお、この制度を導入する為には、制度の対象となる業務、労働時間とみなす時間、有効期間、対象となる労働者の健康・福祉を確保するための措置など、計七項目を労使協定によって定め、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。