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社会保険用語集

用語を知ることで社会保険を知る!

「社会保険にはたくさんの専門用語があって、なんだかよく分からない」という声を耳にする機会は少なくありません。確かになじみのない言葉も多いかもしれませんが、用語の内容を知ることが社会保険への理解を深める第一歩です。

社会保険用語集コーナーでは、社会保険の用語について西村社会保険労務士事務所スタッフが懇切丁寧に解説します。

解説する用語は順次更新していく予定ですので、お楽しみに!

有期事業の一括

[ 労働保険関連用語 ] 2017年2月08日

有期事業の一括の要件については、
(1) 事業主が同一人であること。
(2) それぞれの事業が有期事業であること。
(3) 事業の規模が、①及び②のいずれにも該当すること。
① 概算保険料に相当する額が160万円未満
② ・建設の事業では、請負金額が1億8000万円未満
・立木の伐採の事業では、素材の見込み生産量が1000立方メートル未満
(4) それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部または一部と同時に行われること
(5) それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業又は立木の伐採の事業であること。
(6) 労災保険率表に掲げる事業の種類を同じくすること。
(7) それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われること
(8) それぞれの事業が(7)の一括事務所の所在地を管轄する都道府県労働局の管轄区域または隣接する都道府県労働局の管轄区域内で行われていること。

一括の効果としては、それぞれの事業が一括の要件をすべて満たす場合は、法律上当然に以下の通りに取り扱われます。
(1) 個々の事業は、全体として一の事業とみなされる
(2) 一括有期事業は、継続の事業とみなされる

また、一括有期事業の事業主は、それぞれの事業の開始の日の属する月の翌月10日までに、一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。
そして、次の保険年度の6月1日から起算して40日以内に、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければなりません。


キャリアアップ助成金

[ 助成金関連用語 ] 2017年1月18日

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。
 本助成金は次の3つのコースに分けられます。
• I 有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」
• II 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
• III 有期契約労働者等の賃金規定等の改定、健康診断制度の導入、賃金規定等の共通化、週所定労働時間を延長し、社会保険加入ができるようにすることを助成する「処遇改善コース」


ねんきん定期便

[ 社会保険関連用語 ] 2016年12月27日

「ねんきん定期便」とは、日本年金機構から毎年1回誕生月に、国民年金および厚生年金保険の加入者(被保険者)対して郵送にて届くものです。

通常「ハガキ」にて届き、
50歳未満の場合は
・これまでの加入期間
・これまでの加入実績に応じた年金額
・これまでの保険料納付額
・最近の月別状況  が分かります。

50歳以上の場合は、上記とあわせて老齢年金の支給額目安も確認することができます。


また、35歳・45歳・59歳といった加入期間を確保するための節目となる年や、年金受給を間近に控えた加入者には「封書」にて定期便が届きます。
封書のねんきん定期便には、年金加入記録の確認方法などを詳しく記載したパンフレットや、年金加入記録にもれや誤りがあった場合に提出する「年金加入記録回答票」が同封されています。


死亡一時金

[ 社会保険関連用語 ] 2016年12月07日

死亡一時金とは、死亡日の属する月の前日までの第一号被保険者として被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数が36月以上ある方が、その月数に応じた額が貰える制度です。

死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて120000円~320000円となります。

また、死亡日の属する月の前月までの第一号被保険者として被保険者期間に係る死亡日の前日における付加保険料の納付済期間が3年以上ある者が死亡した場合は、8500円が加算されます。


保険料免除・納付猶予制度

[ 社会保険関連用語 ] 2016年11月16日

ア)保険料免除制度とは
所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。

イ)保険料納付猶予制度とは
20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。これを納付猶予制度といいます。
※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

手続きをするメリット
•保険料を免除された期間は、老後年金を受け取る際に1/2(税金分)受け取れます。
(手続きをしていただけず、未納となった場合1/2(税金分)は受け取れません。)
•保険料免除・納付猶予を受けた期間中に、ケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金を受け取ることができます。


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