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社会保険用語集

用語を知ることで社会保険を知る！

「社会保険にはたくさんの専門用語があって、なんだかよく分からない」という声を耳にする機会は少なくありません。確かになじみのない言葉も多いかもしれませんが、用語の内容を知ることが社会保険への理解を深める第一歩です。

社会保険用語集コーナーでは、社会保険の用語について西村社会保険労務士事務所スタッフが懇切丁寧に解説します。

解説する用語は順次更新していく予定ですので、お楽しみに！

割増賃金

[ 基本用語 ] 2017年9月13日

割増賃金は、時間外労働・休日労働及び深夜労働の場合に、通常の賃金に上乗せした賃金の支払いを義務付けることによって、長時間労働の抑制・深夜の時間帯の労働の抑制を図るとともに、過重な労働に対する労働者への補償をなすことを目的としています。

・支払いを要する場合
①災害等による臨時の必要がある場合(災害・公務)により法定労働時間を超えて、または法定休日に労働させた場合
②36協定により法定労働時間を超えて、または法定休日に労働させた場合
注意：就業規則で所定労働時間が１日について７時間と定められている場合、７時間を超えて１時間余分に労働させたとしても、法定労働時間(８時間)を超えていないので、その１時間については割増賃金を支払う必要はありません。
③深夜労働(午後10時から翌日の午前５時までの間の労働→厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域または期間においては午後11時から午前６時までの間の労働)をさせた場合
注意：時間外労働や法定休日の労働でなくとも、労働した時間帯が深夜の時間帯であれば、割増賃金の支払いが必要になります。

・割増賃金の算定
割増賃金の額＝通常の賃金×割増賃金の算定に係る率×時間数

①時間外労働・休日労働
その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。
ただし、当該延長して労働させた時間が１カ月について60時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。
＊「60時間」の算定には、休日労働として労働した時間数は含みません。
②その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

・割増賃金率

時間外労働　原則　　　　　60時間超
　深夜以外　２割５分以上　５割以上
　深夜　　　５割以上　　　７割５分以上

休日労働　深夜以外　　３割５分以上
深夜　　　３割５分以上＋２割５分以上
深夜業　　２割５分以上
＊休日労働が法定労働時間を超えたとしても、深夜業に該当しない限り３割５分以上の率で計算して差し支えありません。

休業手当

[ 基本用語 ] 2017年8月16日

　休業手当とは、使用者の責に帰すべき事由によって労働者が就業できなかった場合に、その休業期間中の労働者の生活を保護するため、使用者が労働者に対し、平均賃金の100分の60以上の手当を支払うべきことを定めたものです。

　「休業」には、事業の全部又は一部が停止される場合だけでなく、特定の労働者に対してその意思に反して就業を拒否するような場合も含まれます。なお、休業は全1日の休業であることは必要でなく、1日の一部を休業した場合も含まれます。
　労働者派遣中の労働者の休業手当については、使用者の責に帰すべき事由があるか否かの判断は、派遣先ではなく、派遣元の使用者についてなされます。

後期高齢者医療制度

[ 社会保険関連用語 ] 2017年5月03日

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と一定の障害をもった65歳～74歳の方を対象とした制度です。
75歳の誕生日を迎えると、今まで加入していた国民健康保険や被用者保険から、後期高齢者医療制度に移ります。特に手続きの必要はなく、自動的に切り替わります。

主な内容としては、保険費用の負担割合が変化し、医療機関による保険料負担割合が原則1割となる点です。
（残りの9割のうち5割は公費、4割は現役世代による支援金です。）

各都道府県に設置された広域連合会が運営の主体となり、保険証交付などの窓口業務や保険料の徴収は、市町村が行っています。

面接指導について

[ 労働保険関連用語 ] 2017年4月10日

事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件(休憩時間を除き１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり１００時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるものであること)に該当する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導(問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことを言う)を行わなければなりません。

事業者は、上記の面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければなりません。
また事業者は、面接指導を行う労働者以外の労働者であって健康への配慮が必要なものについては、必要な措置を講ずるように努めなければなりません。

労働保険料

[ 基本用語 ] 2017年3月22日

概算保険料
年度当初又は事業が開始されたときにその保険年度(毎年4月1日から翌年3月31日まで)中に支払われる賃金総額の見込額に保険料率を乗じて算定する保険料をいいます。

確定保険料
毎保険年度の末日又は保険関係が消滅した日までに、使用した労働者に支払うことが確定した賃金総額(保険年度内に現実に支払われていないものも含まれます。)に、保険料率を乗じて算定する保険料をいいます。