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社会保険トピックス

最新の情報を皆様にお届けします!!

社会保険関連の法律は、その時代時代に合わせて常に変化してきました。

社会保険トピックスのコーナーでは、法改正情報などの社会保険に関連したトピックスを発信していきます。

平成29年度の雇用保険料率が引き下がります

[ 法改正情報 ] 2017年4月01日

平成29年度の雇用保険料率が引き下がります。
具体的な料率は下記リンクをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html


3月分(4月納付分)より協会けんぽの保険料率が変わります

[ 法改正情報 ] 2017年2月20日

3月分(4月納付分)より協会けんぽの保険料率が変わります。

健康保険の料率は都道府県により引き上げ、引き下げがあります。
また、介護保険の料率は全国一律で上がります (1.58%→1.65%) 。

新しい保険料額表はこちらからご確認ください。

協会けんぽ 平成29年度保険料額表
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou


在職老齢年金の支給停止基準額 4月より47万円から46万円に引き下げ

[ 法改正情報 ] 2017年2月01日

在職中に受ける老齢厚生年金(在職老齢年金)を受給されている方の年金額は、受給されている老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されます。平成29年4月1日より年金の支給停止の基準となる額が変更になります。

<変更内容>
60歳から64歳までの方の
支給停止調整変更額 47万円⇒46万円へ変更
(28万円の支給停止調整開始額については変更ありません)

65歳以上の方の
支給停止調整額 47万円⇒46万円へ変更

詳しくは下記をご参照ください。
厚生労働省「平成29年度の年金額改定について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149311.html


65歳超雇用推進助成金(平成28年10月19日~)

[ 法改正情報 ] 2016年10月22日

平成28年10月19日より65歳超雇用推進助成金が創設されました。
定年の引上げ等の措置を実施した事業主に対して助成金が支給されます。

主な支給要件はこちらです。

・就業規則等で下記のいずれかの制度を整備すること
①定年の引き上げ(65歳以上)
②定年の定めの廃止
③継続雇用制度の導入(希望者全員66歳以上)

・就業規則等の整備に社会保険労務士など社外の専門家へ依頼し、
コンサルタント料を支払っていること

・申請時点で1年以上雇用する60歳以上の雇用保険の被保険者が1人以上いること

詳細は下記のサイトをご覧ください。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
65歳超雇用推進助成金
https://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_suishin.html


短時間労働者に対する社会保険適用拡大について

[ 法改正情報 ] 2016年10月01日

平成28年10月から同一事業所の被保険者(既に加入している人)の人数が
1年のうちに6カ月以上、500人を超えている場合、
下記の人が新たに社会保険の加入義務が発生し、新たに取得届を提出する必要があります。

①週の所定労働時間が20時間以上であること
②雇用期間が1年以上見込まれること
③賃金の月額が8.8万以上であること
④学生でないこと

なお、該当する事業所には既に年金機構より通知が送られています。
詳しくは下記をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/


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