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企画業務型裁量労働制

[ 労務関連用語 ] 2023年1月18日

 企画業務型裁量労働制とは、事業運営上の重要な決定が行われる企業の本社などにおいて企画、立案、調査及び分析を行う労働者を対象とし、創造的な能力を十分に発揮し得る環境づくりに対応した新たな働き方のルールを設定する仕組みです。

 企画業務型裁量労働制では、対象労働者の労働時間は、実際に働いた時間に関わらず一定時間を働いたとみなされます。そのため日々の始業時間や終業時間を記録し、労働時間を計算するという作業が不要になります。時間外労働に対する割増賃金支払いや長時間労働の防止・是正のために管理する負担も軽減できます。
 企画業務型裁量労働制の導入によるメリットは、労働時間に関する柔軟性が高まる点です。仕事の進め方や時間配分など、よりフレキシブルな働き方が実現されることによって、労働者の知識や技術、創造的な能力を生かせる環境づくりが期待できます。
 2000年(平成12年)4月より施行されましたが、平成16年1月1日より、この制度がより有効に機能するよう、その導入に当たり、労使の十分な話し合いを必要とすること等の制度の基本的な枠組みは維持しつつ、同制度の導入・運用についての要件・手続きが緩和されています。

※このページは2023年1月18日時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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