社会保険・労働保険・労務相談など｜東京都千代田区他47拠点　社会保険労務士法人　西村社会保険労務士事務所

HOME社会保険用語集労働保険関連用語「労働条件の明示」

「労働条件の明示」

[ 労働保険関連用語 ] 2025年9月03日

使用者は労働者に対して、「書面で労働条件の明示」を行う必要があります。
労働条件を明示する際に必ず明示しなければならない「絶対的明示事項」が5つあります。

① 労働契約の期間（契約が有期か無期か。更新の有無など）
② 就業場所および従事すべき業務（どこで何の仕事をするのか）
③ 始業・終業の時刻、休憩・休日等（所定労働時間、交代制の有無など）
④ 賃金の決定・支払方法等（基本給、手当、締日・支払日など）
⑤ 退職に関する事項（解雇を含む退職手続き、予告など）

上記に対し、定めがある場合に明示が必要な事項「相対的明示事項」があります。

◦賞与・退職金の有無と計算方法（就業規則に基づいて明示）
◦休職、表彰、懲戒等（任意の制度であっても、存在すれば明示義務あり）

これに違反すると労働基準法第15条違反「30万円以下の罰金」を受ける事になります。

参照
労働基準法施行規則（e-Gov）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001298244.pdf

※このページは2025年9月03日時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

労働保険関連用語一覧に戻る