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トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

[ 助成金関連用語 ] 2022年9月28日

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者（※）等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
　※厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本奨励金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局及び人事開発統括官の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
(1) 対象労働者がハローワーク、地方運輸局（船員となる場合）または職業紹介事業者（以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。）の職業紹介の日（以下「紹介日」という。）において、次の1～4のいずれにも該当しない者であること。
1． 安定した職業に就いている者
2.　自ら事業を営んでいる者又は役員に就いている者であって、１週間当たりの実働時間が 30 時間以上の者
3.　学校に在籍している者（ 在籍している学校を卒業する日の属する年度の１月１日を経過している者であって卒業後の就職内定がないものは除く。）
4.　トライアル雇用期間中の者
(2) 次の1～5のいずれかに該当する者
1.　紹介日前２年以内に、２回以上離職又は転職を繰り返している者
2.　紹介日前において離職している期間が1年を超えている者
3.　妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間（離職前の期間は含めない。）が１年を超えているもの
4.　紹介日において、ニートやフリーター等で55歳未満である者
5.　紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のａ～ｉまでのいずれか　に該当する者
ａ　生活保護受給者
ｂ　母子家庭の母等
ｃ　父子家庭の父
ｄ　日雇労働者
ｅ　季節労働者
ｆ　中国残留邦人等永住帰国者
ｇ　ホームレス
ｈ　住居喪失不安定就労者
ｉ　生活困窮者
(3) ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること
(4) 原則３ヶ月のトライアル雇用をすること
(5) １週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度（３０時間（上記（２）ｄ、ｇまたはｈに該当する者の場合は２０時間）を下回らないこと）であること

※このページは2022年9月28日時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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