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中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

[ 助成金関連のお仕事 ] 2017年3月15日

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金とは、労働者数３００人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を１０人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行うものであり、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的としています。

主な受給要件　　下記のすべてに当てはまる事業が対象となります。
(1)支給申請時点で雇用する常用労働者数が３００人以下の事業主であること
(2)重度身体障害者、知的障害者、精神障害者（以下、「対象労働者」といいます）を受給資格が認定された日（以下「受給資格認定日」という）の翌日から６か月以内に１０人以上雇い入れること
(3)受給資格認定日の翌日から６か月以内に雇い入れた対象労働者を継続して雇用するために必要な施設等（※）を設置すること
(4)事業に着手する前に、対象労働者の雇入れと施設設置等を行うことに関する計画をハローワークに提出し、受給資格認定を受けること
(5)支給申請の時点において、当該事業所に雇用される常用労働者の数に占める、対象労働者である常用労働者の数の割合が、１０分の２以上である事業主であること
※　設置・整備に要する費用が、契約１件あたり２０万円以上で、合計額が３０００万円以上であるものに限ります。
上記以外にも雇用保険助成金の共通要件などがあります。
受給額は、新たに雇い入れた支給対象となる障害者の数と、施設・設備の設置・整備に要した費用の額に応じて、３期にわたって５００万円から１５００万円の間で支給されます。

※このページは2017年3月15日時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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