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ホームページからのお問い合わせ[ 助成金関連のお仕事 ] 2017年1月11日
制度概要
女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」と数値目標の達成に向けた取組内容(「取組目標」)等を盛り込んだ行動計画を策定し、行動計画に沿った取組を実施して「取組目標」を実施した事業主及び「数値目標」を達成した事業主に対して助成金を支給する制度です。
コース
【加速化Aコース】
取組目標を達成した場合に支給
受給できる額:30万円(1企業につき1回限り)
►業種に関わりなく、常時雇用する労働者が300人以下の事業主のみを対象としています。
【加速化Nコース】
取組目標を達成した上で、その数値目標を達成した場合に支給
受給できる額:30万円(1企業につき1回限り)
► 雇用する労働者数に関わりなく支給対象となります。
但し、常時雇用する労働者数が301人以上の大企業は数値目標達成に加えて、①または②のいずれかに該当することが必要です。
①支給申請日において女性活躍推進法第9条に基づく厚生労働大臣の認定(「えるぼし」)を取得していること
②行動計画に基づく取組の結果、女性管理職比率が上昇し、かつ支給申請日時点における業界平均値以上となったこと。
支給申請に関して
Ⅰ行動計画の策定
策定に当たって把握すべき項目
・採用した労働者に占める女性労働者の割合
・男女の平均継続勤務年数の差異
・労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
・管理職に占める女性労働者の割合
⇒上記4項目の他、自社の実情に応じて「把握することが効果的である項目(選択項目)」についても分析し、自社の女性の活躍に関する課題を洗い出し、取り組むべき目標を設定します。
行動計画に盛り込むことが必要な項目
・計画期間(2年から5年の間で設定)
・課題に基づいた数値目標
・数値目標達成のための取組目標
・取組の実施時期
取り組むべき目標の区分
①女性の積極採用に関するもの
・採用における女性の競争倍率を引き下げる目標
・女性の採用者(実)数及び採用者に占める女性割合の両方を引き上げる目標
②女性の配置・育成・教育訓練に関する目標
・女性が0人の職種に女性を配置する目標の場合
×:新たに女性労働者を採用して配置
○:すでに雇用している正社員の女性を配置転換
③女性の積極登用・評価・昇進に関する目標
④多様なキャリアコースに関する目標
×:アルバイトから正社員への転換
○:正社員一般職から正社員総合職への転換
Ⅱ目標とその達成を確認できる資料の具体例
①女性の積極採用に関するもの
数値目標)ある採用区分で、採用における女性の競争倍率(応募者数/採用者数)を○倍まで引き下げる
達成を確認できる資料…取組前と取組後の男女別の応募者数と採用者数のわかる書類の写し
行動目標)女性の少ない職種に、より多くの女子学生の応募が得られるよう、
大学の工業系学部等と連携した女子学生向けセミナーの実施や、女子学生向けパンフレット等の作成・配付を行う
達成を確認できる資料…セミナーを実施したことやパンフレットを作成したこと、実施日が確認できる書類(案内書、パンフレット現物、印刷に係る領収書、採用担当者に配付した送付状など)
※このページは2017年1月11日時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
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