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両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2023年6月07日

不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、「不妊治療」のために利用可能な「休暇制度」や「両立支援制度」を労働者に利用させた「中小企業事業主」の皆様に支給される助成金です。
労働者が「休暇制度・両立支援制度」を利用した場合に活用できます。
「中小企業事業主」とは「行っている事業が金融・保険・不動産・小売業の場合、常時使用する労働者が50人以下」「卸売・サービス業については100人以下」「それ以外の業種は300人以下」の事業主を指します。
申請の流れは、両立を支援する旨の企業のトップの方針の周知→社内ニーズ調査
→就業規則等の規定・周知→両立支援担当者の選任→労働者との面談・「不妊治療両立支援プラン」の策定によって申請可能になります。
また、助成金対象者となるには
① 不妊治療のための休暇制度（多目的・特定目的ともに可）
② 所定外労働制度　③時差出勤制度　④短時間勤務制度　⑤フレックスタイム制
⑥テレワーク
のいずれかまたは複数の制度を導入し、労働者に利用させた中小事業主に支給されます。
　その支給額については一律30万円ですが、以下のA・Bと支給要件が2種類あります。
A：「環境整備、休暇の取得等」
　最初の労働者が休暇制度・両立支援制度を合計5日（回）利用
B：「長期休暇の加算」
　Aを受給し、労働者が不妊治療休暇を20日以上連続して取得
※A・Bともに1事業主あたり1回限りの支給になります。

※このページは2023年6月07日時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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