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賃金の支払い方法について

[ 社会保険関連のお仕事 ] 2023年5月10日

賃金が全額、確実に労働者に支払われるよう、支払い方法にも決まりがあり、労働基準法第24条にて次のように定められています。

[1]通貨払いの原則
賃金は現金で支払わなければならず、現物（会社の商品など）で払ってはいけません。ただし、労働者の同意を得た場合は、銀行振込み等の方法によることができます。また、労働協約で定めた場合は通貨ではなく現物支給をすることができます。

[2]直接払いの原則
賃金は労働者本人に払わなければなりません。未成年者だからといって、親などに代わりに支払うことはできません。

[3]全額払いの原則
賃金は全額残らず支払われなければなりません。したがって「積立金」などの名目で強制的に賃金の一部を控除（天引き）して支払うことは禁止されています。 ただし、所得税や社会保険料など、法令で定められているものの控除は認められています。それ以外は、労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数を代表する者と労使協定を結んでいる場合は認められます。

[4]毎月１回以上定期払いの原則
賃金は、毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。したがって、「今月分は来月に２か月分まとめて払うから待ってくれ」ということは認められませんし、支払日を「毎月20日～25日の間」や「毎月第４金曜日」など変動する期日とすることも認められません。ただし、臨時の賃金や賞与（ボーナス）は例外です。

※このページは2023年5月10日時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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