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整理解雇

[ 労務関連のお仕事 ] 2015年4月11日

会社の経営不振等の理由により、人員削減が必要になった場合に行われる解雇を「整理解雇」と呼びます。

整理解雇をするためには一般的な解雇の要件とは異なる以下４要件を満たすことが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　

①解雇による人員削減がやむを得ないこと
収支決算や人件費、業務量の増減などを考慮に入れ、合理的な企業運営のために必要であるかが判断基準となります。

②解雇を回避するための措置をとったこと
配転・希望退職の募集などによって対応可能であるのに、いきなり整理解雇を行おうとする場合は解雇権の濫用とみなされます。

③解雇の基準や人選が合理的であること
勤務地、勤務成績、年齢や家族構成など、客観的で合理的な基準に基づいて人選がなされなければなりません。

④人員削減の必要性について労働者に対し説明がきちんとなされ、協議・交渉が行われたこと
整理解雇の時期や方法、規模等について労働組合又は労働者に対して説明し、誠意をもって交渉しなければなりません。

※このページは2015年4月11日時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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