社会保険・労働保険・労務相談・助成金申請・給与計算など|東京都千代田区他40拠点以上 社会保険労務士法人 西村社会保険労務士事務所

HOME社労士のお仕事労働保険関連のお仕事事業所が法人化する場合

事業所が法人化する場合

[ 労働保険関連のお仕事 ] 2013年9月11日

個人事業所が法人事業所に変更(法人化)する場合、所轄の労働基準監督署に労働保険名称・所在地変更届を提出する必要があります。
また、雇用保険を設置している事業所については、前述の書類の提出に加え、雇用保険事業主事業所各種変更届と新旧事業実態証明書を事業所を管轄する公共職業安定所に提出する必要があります。
雇用保険関係の変更手続きを取る際は添付資料として、登記簿謄本が必要です。
登記簿に記載されている住所と事業所の住所が異なる場合は、公共料金の領収書の写しや賃貸借契約書の写し等、事業所の住所で事業を営んでいることを証明できる書類が添付資料として求められます。

※このページは2013年9月11日時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

労働保険関連のお仕事一覧に戻る