http://www.nsr-office.com/ ja Copyright 2012 Thu, 17 May 2012 04:00:00 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 労災保険と雇用保険の適用労働者の範囲、適用方法に相違のある事業については、両保険ごとにそれぞれ別に適用したほうが効率的なため、別個の事業とみなして二元的に処理することとなっております。これらを二元適用事業と呼びます。 http://www.nsr-office.com/glossary_roudou/000522.html http://www.nsr-office.com/glossary_roudou/000522.html 200)労働保険関連用語 Thu, 17 May 2012 04:00:00 +0900 労働者の服務規律違反に対し、訓戒、けん責、減給、懲戒解雇等の制裁を課す場合には、就業規則において、制裁事由とそれに対する制裁の種類・程度を記載する必要があります。 就業規則で定める制裁の種類、程度について、一般的な制限はないですが、減給については、あまり多額になると労働者の生活を脅かすおそれがあるため、制限が設けられています。 【就業規則等で減給の制裁を定めるとき】 １回の減給額…平均賃金の1日分の半額を超えてはなりません。 総額…1賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはなりません。 総額が1賃金支払期の賃金総額の10分の1を超える場合は、次の賃金支払期に減給可能です。 http://www.nsr-office.com/column_roumu/000521.html http://www.nsr-office.com/column_roumu/000521.html 300)労務関連のお仕事 Thu, 10 May 2012 15:55:30 +0900 継続事業において、毎保険年度の６月１日から４０日以内に前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告納付を同時に行います。これを「年度更新」といいます。 http://www.nsr-office.com/glossary_roudou/000520.html http://www.nsr-office.com/glossary_roudou/000520.html 200)労働保険関連用語 Wed, 02 May 2012 19:23:51 +0900 働き続けながら子の養育又は家族の介護を行う労働者の雇用の継続を図るため、 労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度を導入し、利用を促進した中小企業事業主に支給される助成金です。 http://www.nsr-office.com/column_zyoseikin/000519.html http://www.nsr-office.com/column_zyoseikin/000519.html 400)助成金関連のお仕事 Wed, 25 Apr 2012 16:00:00 +0900 配置管理とは、雇用管理の一種で、従業員を適材適所に配置する事により、従業員の能力向上を図り、あわせて、企業の業績が向上するように合理的・科学的に管理をすることをいいます。具体的には、配置転換、昇進などの人事異動と、専門職制度などの配置管理上の制度があります。 ◎配置転換◎ 配置転換とは、昇進等を伴わない水平移動の事をいい、その目的には以下のものがあります。 １、異なる仕事を体験させる事で従業員の能力開発、向上を図る ２、仕事への意欲の刺激 ３、不正防止 ４、企業戦略などの変化への対応等 ◎昇進◎ 昇進とは、現在よりも上位の職務、職責、さらに賃金の高い地位への上昇移動の事です。 昇進は賃金とともに従業員のモラール向上の要因となります。 ◎専門職制度◎ 専門職制度とは、部長、課長というライン組織の職位とは別に、専門的な知識や技術の持ち主に対して、専門部長、専門課長といった名称を設け、同位のライン管理職と同等の処遇を与えようとする制度のことです。 http://www.nsr-office.com/glossary_roumu/000518.html http://www.nsr-office.com/glossary_roumu/000518.html 300)労務関連用語 Thu, 19 Apr 2012 15:31:38 +0900 精神疾患が業務に起因する労働災害であれば、疾患による労務の提供不能を理由に労働者を解雇するには労働基準法19条（解雇制限）の制約があります。また、発症について使用者に過失（長時間の残業や過酷な任務等）があれば、債務不履行もしくは不法行為による損害賠償義務を負うことになります。 http://www.nsr-office.com/column_roudou/000516.html http://www.nsr-office.com/column_roudou/000516.html 200)労働保険関連のお仕事 Thu, 12 Apr 2012 00:00:00 +0900 限度額適用認定証は、入院や外来診療・調剤薬局等での医療費の支払額が、国が定める自己負担限度額を超えて高額となるとき、窓口での支払を法定の自己負担限度額までにとどめることができるものです。 http://www.nsr-office.com/glossary_syakai/000515.html http://www.nsr-office.com/glossary_syakai/000515.html 100)社会保険関連用語 Thu, 05 Apr 2012 11:10:02 +0900 　難治性疾患患者雇用開発助成金とは、ハローワークの職業紹介により対象となる疾患の患者を常用労働者として雇い入れた場合に、賃金の一部に相当する額が支給される助成金です。 http://www.nsr-office.com/column_zyoseikin/000514.html http://www.nsr-office.com/column_zyoseikin/000514.html 400)助成金関連のお仕事 Wed, 28 Mar 2012 10:15:13 +0900 健康保険の被保険者が出産したときには出産育児一時金が受けられ、被扶養者が出産した場合には家族出産育児一時金が受けられます。 http://www.nsr-office.com/glossary_syakai/000513.html http://www.nsr-office.com/glossary_syakai/000513.html 100)社会保険関連用語 Thu, 22 Mar 2012 16:00:00 +0900 平成19年4月1日以降、厚生年金保険法第27条に規定する70歳以上の使用される者に60歳代後半の在職老齢年金制度が適用されることとなったため、70歳以上被用者について届出が必要となりました。 70歳以上被用者とは、70歳以上であって厚生年金保険の適用事業所に新たに使用される者、又は被保険者が70歳到達後も継続して使用される場合で下記要件に該当する者を指します。 　（対象要件） 　　　・昭和12年4月2日以降に生まれた者 　　　・過去に厚生年金保険の被保険者期間を有する者 　　　・厚生年金保険法第27条に規定する適用事業所に使用される者であって、かつ、同法第12　　　　　　 　　　　条各号に定める者に該当しない者 届出により、老齢厚生年金の全部又は一部が支給停止となる場合があります。また、70歳以上の被用者期間は被保険者期間でないため、厚生年金保険料は徴収されず、年金額計算の基礎にも含まれません。高齢任意加入被保険者、高齢任意単独加入被保険者及び第四種被保険者については提出の必要はありません。 なお、厚生年金保険の被保険者になったことがある者については、年金の受給権の有無又は年金請求の有無に関係なく届出が必要です。 当事務所で手続きいたしますので、お気軽にご相談ください。 http://www.nsr-office.com/column_syakai/000512.html http://www.nsr-office.com/column_syakai/000512.html 100)社会保険関連のお仕事 Thu, 15 Mar 2012 15:49:26 +0900 雇用保険には失業給付と雇用保険二事業があります。 失業等給付の目的は、労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進することであり、 雇用保険二事業の目的は、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることで、具体的には雇用安定事業と能力開発事業があります。 http://www.nsr-office.com/glossary_roudou/000511.html http://www.nsr-office.com/glossary_roudou/000511.html 200)労働保険関連用語 Thu, 08 Mar 2012 09:08:52 +0900 成長分野等人材育成支援事業は、健康、環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めのない労働者を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施した事業主に対して、訓練費用を助成する制度です。 http://www.nsr-office.com/column_zyoseikin/000509.html http://www.nsr-office.com/column_zyoseikin/000509.html 400)助成金関連のお仕事 Thu, 01 Mar 2012 04:00:00 +0900 高年齢継続被保険者とは雇用保険の被保険者のうち、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）をいいます。]]> http://www.nsr-office.com/glossary_roudou/000508.html http://www.nsr-office.com/glossary_roudou/000508.html 200)労働保険関連用語 Wed, 22 Feb 2012 09:48:59 +0900 http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0032/0541/24rousai.pdf 2、労務比率の改定（下記を参照してください） http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0032/0542/roumuhirituhyou.pdf 3、メリット制の改正（下記を参照してください） http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0032/0544/merittoseikaisei.pdf]]> http://www.nsr-office.com/topics_low/000510.html http://www.nsr-office.com/topics_low/000510.html 100)法改正情報 Tue, 21 Feb 2012 19:07:32 +0900 労災保険は、本来、国内にある事業場に適用され、そこに就労する労働者が給付の対象となる制度ですから、海外の事業場で就労する方は対象となりません。 　国内の事業場で就労していた方が転勤命令等で海外の事業場に派遣された場合についても海外の事業場で就労する限り同様です。このような方については、通常、その国の災害補償制度の対象となりますが、外国の制度の適用範囲や給付内容が必ずしも十分でない場合もあることから、海外に派遣された方についても労災保険の給付が受けられるように設けられているのが、海外派遣者の特別加入制度です。 http://www.nsr-office.com/column_roudou/000507.html http://www.nsr-office.com/column_roudou/000507.html 200)労働保険関連のお仕事 Wed, 15 Feb 2012 11:20:44 +0900