http://www.nsr-office.com/ ja Copyright 2012 Tue, 07 Feb 2012 09:48:13 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu.pdf]]> http://www.nsr-office.com/topics_low/000505.html http://www.nsr-office.com/topics_low/000505.html 100)法改正情報 Tue, 07 Feb 2012 09:48:13 +0900 顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している旅館・料理店または飲食店を営む中小企業を対象に、喫煙室の設置等の受動喫煙防止対策工事に係る費用に対して支給します。 要件 １、 労働者災害補償保険法の適用事業主であること ２、 労働基準法別表第一号14号に規定する旅館、料理店または飲食店を営む中小企業事業主であること ３、 以下４に規定する措置を記載した計画を作成し、当該計画を都道府県労働局長に届け出ること ４、 旅館等の事業を行う事業場の室内又はこれに準ずる環境において、客が喫煙できることを含めたサービスを提供している場合、上記３の計画に基づき、当該事業場内において一定の基準を満たす喫煙室を設置するなどの措置を講ずること ５、 上記４に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備していること 支給額 対象経費の４分の１（上限２００万円） ※この助成金の支給は、１事業場当たり１回限りです。 ※助成金受給にあたっては、上記のほかにも各種要件がございます。 当事務所にてお手続している助成金と、お受けしていない助成金がございます。 ご興味のある方は当事務所へお気軽にお問い合わせください。 http://www.nsr-office.com/column_zyoseikin/000504.html http://www.nsr-office.com/column_zyoseikin/000504.html 400)助成金関連のお仕事 Wed, 01 Feb 2012 16:00:00 +0900 　休職とは、会社に在籍したまま長期間の労働義務が免除され、かつ雇用契約はそのまま持続することをいいます。身体的･精神的に健康を害した場合など、何らかの理由によって就業が不可能になった場合に就業規則などの定めによって適用されます。 http://www.nsr-office.com/glossary_roumu/000503.html http://www.nsr-office.com/glossary_roumu/000503.html 300)労務関連用語 Wed, 25 Jan 2012 13:28:38 +0900 育児休業給付金の支給対象期間は、基本的に子が1歳に達する日前までとなっています。 http://www.nsr-office.com/column_roudou/000502.html http://www.nsr-office.com/column_roudou/000502.html 200)労働保険関連のお仕事 Wed, 18 Jan 2012 09:55:53 +0900 労働協約は、労働組合と使用者間の労働条件等に関する取り決めです。双方の合意が必要であり、書面に作成の上、両当事者が署名又は記名押印したことが効力発生の条件となっています。(労働組合法第１４条) http://www.nsr-office.com/glossary_roumu/000500.html http://www.nsr-office.com/glossary_roumu/000500.html 300)労務関連用語 Wed, 04 Jan 2012 05:00:00 +0900 従業員が、外勤業務などの仕事のために道路を歩いている時や、もしくは通勤途中で、自動車にはねられたり、ビル建設の現場で誤って落とした建築材料の下敷きになって、負傷したり死亡したりすることがあります。このように、被災労働者やその事業主以外の者の行為によって発生した業務災害または通勤災害を、労災保険では「第三者行為災害」と呼びます。 http://www.nsr-office.com/column_roudou/000501.html http://www.nsr-office.com/column_roudou/000501.html 200)労働保険関連のお仕事 Wed, 28 Dec 2011 17:47:56 +0900 平成24年3月1日より日本はブラジル・スイスの2ヶ国に対して社会保障協定の効力が生ずることとなりました。 ■社会保障協定の概要 海外に派遣される就労者については、両国の制度の保険料を負担しなければならないことがあります。（二重加入の問題） また、加入期間が短いことから、年金が受けられないなど、外国で納めた保険料が結果的に掛け捨てになってしまうこともあります。（保険料掛け捨ての問題） このような問題を解決するため、二国間で社会保障協定を締結することにより、年金制度等の二重加入を防止するとともに、外国の年金制度の加入期間を取り入れ年金が受けられるようにするものです。 今回の協定の締結により、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は、原則として派遣元国の年金制度および医療保険制度にのみ加入することになるほか、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。 現在日本と社会保障協定を締結している国はドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、豪州、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイスの14カ国です。 http://www.nsr-office.com/topics_low/000499.html http://www.nsr-office.com/topics_low/000499.html 100)法改正情報 Thu, 22 Dec 2011 11:23:01 +0900 http://www.nenkin.go.jp/new/topics/3go_kiroku/pdf/03.pdf#search='国民年金第3号被保険者の説明']]> http://www.nsr-office.com/topics_low/000498.html http://www.nsr-office.com/topics_low/000498.html 100)法改正情報 Thu, 22 Dec 2011 10:46:53 +0900 福利厚生管理とは、基本的な労働条件と別に行われる福利厚生を企業の経営状態等に即した適切なものとすることを目的として行われる施策のことをいいます。 法定福利費 　法律によって支給することが義務付けられている福利厚生費をいい、社会保険料や労働保険料がこれにあたります。これらの法定福利費は、給与から自動的に徴収され、事業主負担分などがあります。 法定外福利費 　法律によって支給することが義務付けられていない福利厚生費で、企業の任意に基づくものをいいます。使用者の独自の施策に基づく負担分で慶弔金、託児所施設の設置・運営、文化活動、住居食事、娯楽等に対する援助などがあります。 http://www.nsr-office.com/glossary_roumu/000497.html http://www.nsr-office.com/glossary_roumu/000497.html 300)労務関連用語 Wed, 21 Dec 2011 09:00:00 +0900 障害者雇用の経験のない中小企業が初めて障害者を雇用した場合に奨励金を支給します。 http://www.nsr-office.com/column_zyoseikin/000495.html http://www.nsr-office.com/column_zyoseikin/000495.html 400)助成金関連のお仕事 Wed, 14 Dec 2011 16:00:00 +0900 若年者等正規雇用化特別奨励金が平成24年3月31日で廃止となります。 トライアル雇用及び有期実習後の正規雇用開始日が平成24年3月31日以前でないと支給となりません。 詳細について、又は申請についてご相談したい方は当事務所へご連絡ください。 http://www.nsr-office.com/topics_low/000496.html http://www.nsr-office.com/topics_low/000496.html 100)法改正情報 Tue, 13 Dec 2011 16:18:31 +0900 障害手当金とは、障害厚生年金の支給を受けることができるほど「重い障害」が残らなかった場合であっても、一定程度の障害が残った場合に一時金として支給されるもので、厚生年金保険独自の給付です。 http://www.nsr-office.com/glossary_syakai/000494.html http://www.nsr-office.com/glossary_syakai/000494.html 100)社会保険関連用語 Wed, 07 Dec 2011 06:00:00 +0900 暫定任意適用事業｣といいます。 暫定任意適用事業となる要件（下記の①②いずれにも該当すること） ①法人ではなく個人経営であること。 ②（1）農業で常時使用労働者数5人未満かつ常時労働者を使用して特定危険有害作業を行う事業でないこと。事業主が特別加入していないこと。 （2）水産業で常時使用労働者数5人未満かつ常時労働者を使用して特定危険有害作業を行う事業でないこと。総トン数5トン未満の漁船又は河川、湖沼、特定水面で操業する漁船で操業していること （3）林業で常時労働者を使用せず、かつ、年間使用延労働者数が300人未満であること。 任意加入の要件 原則は事業主が加入の申請をし、厚生労働大臣の認可を受ければ労災保険が成立します。 ただし、事業主に加入の意思がない場合でも労働者の過半数が希望するときは任意加入義務が生じます。 保険関係成立日 厚生労働大臣の認可（所轄都道府県労働局長に権限委任）があった日 ]]> http://www.nsr-office.com/column_roudou/000493.html http://www.nsr-office.com/column_roudou/000493.html 200)労働保険関連のお仕事 Wed, 30 Nov 2011 14:23:33 +0900 保険年度の初日（4月1日）において、６４歳以上である高年齢労働者であって、雇用保険の短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者を「免除対象高年齢労働者」といいます。 http://www.nsr-office.com/glossary_roudou/000492.html http://www.nsr-office.com/glossary_roudou/000492.html 200)労働保険関連用語 Tue, 22 Nov 2011 17:21:28 +0900 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hokenryou/]]> http://www.nsr-office.com/topics_low/000491.html http://www.nsr-office.com/topics_low/000491.html 100)法改正情報 Fri, 18 Nov 2011 14:04:41 +0900